蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2024.1:第75巻第1号:No.1514 |
| 通番 |
01514 |
| 発行日 |
20240101 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 203961170 | 雑誌 | | 利用可 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2024.1:第75巻第1号:No.1514 |
| 通番 |
01514 |
| 発行日 |
20240101 |
目次
| 1 |
論文目次
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| 1 |
外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(ニューヨーク条約)裁判官向けガイドについて ページ：5
垣内秀介
高木晶大
竹下啓介
内海博俊
小原淳見
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| 2 |
新・類型別会社訴訟<20>株主名簿の閲覧謄写の仮処分をめぐる諸問題 ページ：20
内林尚久
泉地賢治
松井馨太朗
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| 3 |
新・類型別会社訴訟<21>株主名簿閲覧謄写請求訴訟をめぐる諸問題 ページ：23
内林尚久
泉地賢治
松井馨太朗
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| 2 |
判例目次
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| 3 |
最高裁判例
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| 1 |
商事
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| 2 |
最高裁第三小法廷令5.5.24決定 会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に,DCF法によって算定された上記譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウント(非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことができるとされた事例 ページ：33
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| 3 |
刑事
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| 4 |
最高裁第一小法廷令5.5.8決定 勾留理由の開示に対する特別抗告申立ての適否 ページ：37
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| 4 |
下級審判例
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| 1 |
高裁判例
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| 2 |
民事
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| 3 |
東京高裁令5.2.28判決 フルベース基礎(外周部)の基礎底盤の外側側面について,建築基準法施行令79条1項所定の立上り部分としてかぶり厚さは40mm以上が必要であるとされた事例 ページ：39
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| 4 |
名古屋高裁令4.11.15判決
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| 5 |
<1>民法上の保佐(準禁治産)等の制度は,本人の財産権等を擁護することを目的とするもので,警備業法における規制とは制度の趣旨が異なり,これを借用して被保佐人(準禁治産者)であることを警備員の欠格事由と定めた警備業法の本件規定(14条,3条1号)は,その制定当初から,憲法14条1項(法の下の平等)及び22条1項(職業選択の自由)に反するものであったとした事例
|
| 6 |
<2>本件規定が憲法に違反していることは,遅くとも平成22年7月頃には,国会にとっても明白であり,警備員をしていた被控訴人が被保佐人となり欠格事由に該当したことで退職を余儀なくされた平成29年3月まで,約6年8か月にわたって本件規定を改廃しなかったことは,国家賠償法1条1項の適用上違法であり,その違法性は大きいとした事例
|
| 7 |
<3>本件規定が職業選択の自由そのものを制約するもので,被控訴人が習熟しており,生計維持のためにも必要な社会経済活動を制限され,同程度の能力を有する法定後見制度を利用しない者との間で不平等な扱いを受け,社会生活をしていく中でその能力を発揮する主要な場を奪われ,個人としての自立等を妨げられ,自己実現のできる重要な機会を強制的に奪われたことなどを考慮すると,慰謝料は50万円が相当であるとして,原審の認容額(10万円)から増額した事例 ページ：54
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| 8 |
東京高裁令4.2.24判決 一般財団法人日本ボクシングコミッションによる,プロボクシングジムの会長等に対するライセンスの更新に関する処分が違法であり,同ジムに所属するプロボクサーらに対する不法行為が成立するとして,上記一般財団法人やその理事長らに対する損害賠償請求が認容された事例 ページ：72
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| 9 |
大阪高裁令4.2.22判決
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| 10 |
<1>優生保護法(平成8年法律第105号による改正前のもの)4条ないし13条の憲法13条,14条適合性
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| 11 |
<2>国会議員による優生保護法(平成8年法律第105号による改正前のもの)4条ないし13条の立法行為と国家賠償法1条1項
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| 12 |
<3>優生保護法(平成8年法律第105号による改正前のもの)4条ないし13条の立法行為に係る国家賠償法1項1項に基づく損害賠償請求権について民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段の除斥期間の規定の適用が否定された事例 ページ：83
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| 13 |
民事|(家事事件)
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| 14 |
東京高裁令4.8.18決定 別居中の夫婦間において,妻である抗告人が,夫である相手方に対し,前件調停で定められた未成年者らとの面会交流に関する条項の変更を求める事案において,原審が抗告人と未成年者らとの面会交流を間接交流とするのが相当であるとしたのに対し,抗告審は,長女に対する調査の実施時期や間接交流の継続的な実施状況等を踏まえ,未成年者らの意向・心情等の調査を改めて実施し,直接交流の可否や面会交流の具体的方法等を検討する必要があるとして,原審に差し戻した事例 ページ：95
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| 15 |
刑事
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| 16 |
東京高裁令5.6.16判決 児童に児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせた上,ひそかにその姿態を撮影するなどした行為と同法7条5項の罪の成否 ページ：108
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| 17 |
地裁判例
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| 18 |
行政
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| 19 |
大阪地裁令5.3.15判決 ウガンダ共和国国籍を有する外国人について,レズビアンであることを理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するものであると認められるとして,難民に該当するとされた事例 ページ：112
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| 20 |
東京地裁令5.2.17判決
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| 21 |
<1>同一の法人税の納税義務について,増額更正処分及び更正の請求に理由がない旨の通知処分がされた場合における,更正の請求に理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えの利益
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| 22 |
<2>公益法人等が収益事業以外の事業に属する資産として取得した有価証券につき,当該公益法人等が普通法人に移行した後,同一銘柄の有価証券を追加取得せずに,当該有価証券を譲渡した場合における法人税法施行令119条の2第1項1号にいう「その取得をした有価証券の取得価額」の意義
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| 23 |
<3>公益法人等が普通法人への移行前に収益事業に属しない減価償却資産について計上した減価償却費の金額は,法人税法31条4項にいう「所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額」に該当するか
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| 24 |
<4>法人税法施行令131条の6の定める移行時資産等に該当する減価償却資産に係る,同施行令48条1項1号イ(2)(平成23年政令第379号による改正前のもの及び令和2年政令第207号による改正前のもの)にいう「取得価額(既にした償却の額で各事業年度の所得の金額…の計算上損金の額に算入された金額…を控除した金額)」の意義 ページ：144
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| 25 |
労働
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| 26 |
大阪地裁令5.4.21判決 専属マネジメント契約をするアイドルに労働基準法上の労働者性が認められた事例 ページ：176
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| 27 |
民事
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| 28 |
東京地裁令5.9.29判決
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| 29 |
<1>ワーファリンを継続して服用していた慢性心房細動患者に対してワーファリンに代えてイグザレルトを処方するに当たり医師に求められる注意義務の内容
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| 30 |
<2>医師が上記1の注意義務を尽くしていた場合に患者が実際の死亡日になお生存していた高度の蓋然性の有無 ページ：185
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| 31 |
さいたま地裁令5.6.16判決 警察署に勾留されていた被留置者が脚気に罹患したのは,食事提供担当者において注意義務を怠り,ビタミンB1の欠乏した食事を継続的に提供したためであるとして,国家賠償法1条1項に基づき損害賠償が命じられた事例 ページ：196
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| 32 |
東京地裁令5.1.17判決 新聞社である原告の報道内容に対し,出版社である被告が雑誌及びウェブサイトに掲載した記事について名誉毀損による不法行為の成立が認められた事例 ページ：204
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| 33 |
東京地裁令4.4.15判決
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| 34 |
<1>不動産登記の表題部及び権利部甲区欄に所有者が明記されていない土地につき,権利部乙区欄に地上権者として記載されている原告らが,国を被告として,同土地につき,各2分の1の割合による共有持分権を有することの確認を求める訴えは,被告が,同土地につき所有権等の法律上の利益の存在を主張しておらず,同土地のもと所有者であったとも認められないなどの事実関係の下では,確認の利益を欠く
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| 35 |
<2>不動産登記の表題部及び権利部甲区欄に所有者が明記されていない土地につき,権利部乙区欄に地上権者として記載されている者が原告となり,国を被告とする所有権の確認請求訴訟の勝訴判決は,被告が,同土地につき所有権等の法律上の利益の存在を主張しておらず,同土地のもと所有者であったとも認められない場合においては,不動産登記法74条1項2号の確定判決には該当しない ページ：224
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| 36 |
知的財産
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| 37 |
東京地裁令5.2.28判決 Googleマップに画像を投稿した行為が著作権法41条にいう時事の事件の報道のための利用に該当しないとされた事例 ページ：233
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| 38 |
東京地裁令4.12.19判決 宗教上の教義である「声字即実相の神示」を出版物に掲載した行為が著作権法32条1項にいう引用に該当するとされた事例 ページ：241
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| 39 |
家裁判例
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| 40 |
民事|(家事事件)
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| 41 |
那覇家裁令5.2.28審判 平成13年2月に死亡した被相続人の嫡出子である申立人らが,嫡出でない子である相手方らに対して,被相続人の遺産の分割を申し立てた審判事件において,平成25年法律第94号による改正前の民法900条4号ただし書き前段の適用が否定された事例 ページ：250
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