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蔵書情報

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書誌情報サマリ

雑誌名

ジュリスト

巻号名 2023-11:No.1590
通番 01590
発行日 20231101
出版者 有斐閣


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資料情報

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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 帯出区分 状態 貸出
1 御幸町5階ビジZ//203776038雑誌 利用可 
2 清水中央清2/一般Z//204232163雑誌 利用可 

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

巻号名 2023-11:No.1590
通番 01590
発行日 20231101
特集記事 2023年知財法改正



目次

1 特集<1>2023年知財法改正
1 特集にあたって ページ:14
小泉直樹
2 氏名商標の登録要件の緩和 ページ:16
中川隆太郎
3 コンセント制度の導入 ページ:22
佐藤俊司
4 新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直し ページ:28
黒田薫
5 営業秘密関連訴訟の国際裁判管轄・準拠法 ページ:34
飯塚卓也
6 デジタル空間における形態模倣行為の防止 ページ:40
麻生典
7 外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充 ページ:46
梅津英明
佐藤浩由
8 損害賠償額の算定方法の見直し(著作権法・不正競争防止法) ページ:52
飯田圭
2 特集<2>仲裁・ADRの強化と民事手続のIT化
1 仲裁法・ADR法の改正 ページ:60
山田文
2 民事執行・民事保全・倒産に関する手続のIT化 ページ:66
青木哲
3 非訟事件・民事調停・労働審判・人事訴訟・家事事件等に関する手続のIT化 ページ:72
杉山悦子
3 会社法判例速報
1 引受人確定後の募集株式の発行等の取りやめ ページ:2
笠原武朗
4 労働判例速報
1 公立学校教員の酒気帯び運転を理由とする退職手当全額不支給処分の適否 ページ:4
小西康之
5 独禁法事例速報
1 カートリッジのインク残量データを初期化できない設計としたことが独禁法に違反しないとされた事例 ページ:6
長澤哲也
6 知財判例速報
1 職務発明に係る特許を受ける権利を使用者等に原始取得させる旨の黙示の合意の存否及び原始取得規定の遡及適用の可否 ページ:8
松田誠司
7 租税判例速報
1 死亡による退社後の持分の払戻金額に関する合意とみなし配当課税 ページ:10
安部慶彦
8 連載 海外進出する企業のための法務<第7回>労務問題-危機時に経営上とることができる手段と留意点(雇用調整等について) ページ:78
金丸絢子
9 連載 実践 知財法務<第25回>税関での水際措置 ページ:84
宮川美津子
10 新法の要点
1 GX推進法・GX脱炭素電源法 ページ:91
大塚直
11 時論
1 企業買収における行動指針 ページ:98
安藤元太
12 Information Lounge
1 リーガルテックと弁護士法 ページ:104
渡部友一郎
13 書評
1 笠井修著『建設工事契約法』 ページ:97
作内良平
2 中谷和弘著『航空経済紛争と国際法』 ページ:107
伊藤一頼
14 海外法律情報
1 韓国 「消えた赤ちゃん」問題と出生に係る法改正 ページ:106
藤原夏人
15 最高裁時の判例
1 民事 法例の一部を改正する法律(平成元年法律第27号)の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法 ページ:108
堀内有子
2 民事 父母以外の第三者で事実上子を監護してきたものが子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることの許否 ページ:112
小川卓逸
3 民事 墓地,埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格 ページ:116
和久一彦
4 刑事 捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求が権利の濫用として許されないとされた事例 ページ:120
吉戒純一
16 経済法判例研究会
1 ソフトウェアの脆弱性に関する仕様書案の配布が取引妨害に該当するとして確約計画の認定が行われた事例 ページ:126
隅田浩司
17 商事判例研究
1 銀行による外貨建て変額保険勧誘の違法性が否定された事例 ページ:130
小野寺千世
2 新株予約権の行使に応じてする新株発行の差止めの可否 ページ:134
顧丹丹
3 監査法人における持分払戻請求の算定方法と遅延利息 ページ:138
三宅新
18 労働判例研究
1 健康保険組合による被扶養者認定 ページ:142
島村暁代
2 労働者の過失による作業の遅れと賃金請求権 ページ:146
両角道代
19 租税判例研究
1 訴訟上の和解の国税通則法23条2項1号の該当性 ページ:150
今本啓介
20 渉外判例研究
1 国際的な子奪取事案における乳児の「常居所」 ページ:154
バトホヤグ・ホンゴルゾル
21 刑事判例研究
1 捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法42条1項の自首が成立しないとされた事例 ページ:158
佐野文彦
22 2023年度秋季学会予告 ページ:163
23 Juri‐site ページ:164

内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 2023年知財法改正
2 仲裁・ADRの強化と民事手続のIT化
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