蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2023.10:第74巻第10号:No.1511 |
| 通番 |
01511 |
| 発行日 |
20231001 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 203773721 | 雑誌 | | 利用可 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2023.10:第74巻第10号:No.1511 |
| 通番 |
01511 |
| 発行日 |
20231001 |
目次
| 1 |
論文目次
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| 1 |
第15回医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム ページ：5
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| 2 |
判決書の作成過程を考える ページ：37
大島眞一
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| 3 |
新・類型別会社訴訟<16>会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題<4> ページ：51
林史高
内林尚久
川村久美子
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| 4 |
新・類型別会社訴訟<17>株主総会開催・決議禁止の仮処分をめぐる諸問題 ページ：77
西山渉
渡部みどり
山田悠貴
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| 5 |
科学的証拠が関連する事案を巡る刑事実務上の諸問題<大阪刑事実務研究会> 乳幼児に対する頭部受傷による傷害致死等事案についての裁判例の分析研究 ページ：87
田中伸一
中山知
南うらら
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| 2 |
判例目次
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| 3 |
最高裁判例
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| 1 |
行政
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| 2 |
<1>最高裁第一小法廷令5.3.6判決
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| 3 |
<2>最高裁第一小法廷令5.3.6判決
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| 4 |
<1>消費税法(平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの)30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別(<1>事件)
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| 5 |
<2>事業者が消費税及び地方消費税の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法(平成28年法律第15号による改正前のもの)65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例(<2>事件) ページ：97
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| 6 |
民事
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| 7 |
最高裁第二小法廷令5.5.19判決
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| 8 |
<1>遺言執行者は,共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として,平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか
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| 9 |
<2>相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における,上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消(更正)登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格
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| 10 |
<3>複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず,又は放棄によってその効力を失った場合における,その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう ページ：107
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| 11 |
最高裁第一小法廷令5.3.2判決 いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力 ページ：114
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| 12 |
最高裁第三小法廷令5.2.1決定 破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し又は上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し,上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに,その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか ページ：119
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| 13 |
最高裁第二小法廷令5.1.27判決 統合失調症の治療のため精神科病院に任意入院者として入院した患者が無断離院をして自殺した場合において,上記病院の設置者に無断離院の防止策についての説明義務違反があったとはいえないとされた事例 ページ：123
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| 4 |
下級審判例
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| 1 |
高裁判例
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| 2 |
行政
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| 3 |
東京高裁令4.9.14判決 外国子会社が非関連会社である保険会社との間で締結した再保険契約に係る収入保険料が,租税特別措置法施行令(平成28年政令第159号による改正前のもの)39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料」に該当するとされた事例 ページ：128
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| 4 |
民事
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| 5 |
東京高裁令4.10.20判決 ソーシャルネットワークサービスであるツイッターに投稿されたツイートがその中で言及された者を侮辱する内容を含むものである場合,このツイートに対して「いいね」を押したことが言及された者の名誉感情を違法に侵害する行為に当たり,「いいね」を押した者が言及された者に対して不法行為責任を負うとされた事例 ページ：138
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| 6 |
東京高裁令4.8.19判決 控訴人である子ら(長女及び二女)が,性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づいて女性への性別変更の審判を受けた被控訴人を「父」として提起した認知請求訴訟において,性別の変更前に出生していた控訴人長女についてのみ認知請求権の行使が認められるとした事例 ページ：144
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| 7 |
東京高裁令4.5.18判決
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| 8 |
<1>元労働組合員である被控訴人が,使用者から未払賃金を受領した後に,加入していた労働組合(控訴人)の規約が改正されたとしても,改正後の規約が遡って適用され,被控訴人が上記未払賃金に対する賦課金を控訴人に納付する義務を負うことはないとされた事例
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| 9 |
<2>組合規約上,「組合費及び機関で決定したその他の賦課金を納める義務」と定められているのみで,賦課金納付の条件や額についての定めがない場合には,賦課金納付義務の具体的な内容が特定されているとはいえず,また,上記規定と一体となる賦課金規程等も存在せず,機関で具体的な納付義務の内容が決定されたともいえないという事実関係の下では,上記規定に基づき,控訴人の組合員が労働争議の解決時に使用者から支払われた解決金の20%に相当する賦課金を控訴人に支払う義務を負うとは認められないとされた事例
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| 10 |
<3>被控訴人の発言は任意のカンパを検討する余地があるとの趣旨と解され,被控訴人が控訴人に賦課金を支払う旨の個別合意が成立したとは認められないとされた事例 ページ：153
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| 11 |
東京高裁令3.11.18判決 新聞記事において,被疑者の氏名等に加え,住所を地番まで記載した逮捕報道がされたことにつき,報道の時点で地番の公表が一律に許されないとの社会通念があるとまではいえず,被疑事実の重大性,被疑者特定に係る記載が基本的な要素のみであること,地番の記載の有無により被疑者の私生活上の平穏が害されるおそれに格段の違いがあったことが明らかでないこと等を理由として,プライバシー侵害による損害賠償責任が否定された事例 ページ：162
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| 12 |
地裁判例
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| 13 |
行政
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| 14 |
東京地裁令4.9.9判決 元内閣総理大臣の国葬儀の実施及びこれに伴う国費の支出は,抗告訴訟の対象となる「処分」に当たらない ページ：169
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| 15 |
大阪地裁令4.3.15判決 現住建造物等放火,殺人及び詐欺未遂の罪により無期懲役の判決の言渡しがされた後,再審において無罪の判決が確定した事案について,警察官の被疑者に対する取調べには国家賠償法上の違法があるが,検察官の諸活動には同法上の違法があるとまではいえないとした事例 ページ：172
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| 16 |
民事
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| 17 |
新潟地裁令4.11.24判決 公務上の災害である旨認定されている自殺に至った市水道局職員の遺族が市に対して損害賠償を求めた訴訟につき,当該職員の上司において安全配慮義務違反があったとして賠償責任が肯定された事例 ページ：218
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| 18 |
知的財産
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| 19 |
東京地裁令4.12.23判決
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| 20 |
<1>商品の形態が取引の際に出所表示機能を有するものではない場合における不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」該当性
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| 21 |
<2>独占的に約20年以上販売されたガスバルブが商品等表示に該当しないとされた事例 ページ：231
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| 22 |
家裁判例
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| 23 |
刑事|(少年事件)
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| 24 |
神戸家裁尼崎支部令4.12.8決定 特定少年である少年が,営利目的で大麻を譲渡し,営利目的で大麻を所持した大麻取締法違反保護事件において,犯情の重さに加え,少年の保護処分歴や犯行後の情況,少年の性格,年齢,環境等を考慮し,刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例 ページ：247
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| 25 |
静岡家裁令4.9.22決定 14歳の少年に対する施設送致申請事件と少年保護事件を併合審理した上,施設送致申請事件について第3種少年院送致を言い渡すとともに,少年保護事件については不処分とした事例 ページ：251
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内容細目
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