蔵書情報
この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。
書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
|
| 巻号名 |
2023.9:第74巻第9号:No.1510 |
| 通番 |
01510 |
| 発行日 |
20230901 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
この資料に対する操作
電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。
資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 203771427 | 雑誌 | | 利用可 |
○ |
関連資料
この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2023.9:第74巻第9号:No.1510 |
| 通番 |
01510 |
| 発行日 |
20230901 |
目次
| 1 |
論文目次
|
| 1 |
新・類型別会社訴訟<14>取締役等の職務執行停止等の仮処分をめぐる諸問題 ページ：5
丹下将克
内林尚久
伊藤圭子
|
| 2 |
新・類型別会社訴訟<15>会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題<3> ページ：21
林史高
内林尚久
川村久美子
|
| 3 |
大阪民事実務研究会 新様式判決は,なぜ「史上最長の判決」になったのか ページ：39
田辺麻里子
|
| 2 |
判例目次
|
| 3 |
最高裁判例
|
| 1 |
労働
|
| 2 |
最高裁第二小法廷令5.3.10判決 雇用契約に基づく残業手当等の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたものとした原審の判断に違法があるとされた事例 ページ：150
|
| 3 |
民事
|
| 4 |
最高裁第二小法廷令5.1.30判決 令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法(令和3年法律第27号による改正前のもの)4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否 ページ：158
|
| 5 |
刑事
|
| 6 |
最高裁第二小法廷令5.3.24判決
|
| 7 |
<1>刑法190条にいう「遺棄」の意義
|
| 8 |
<2>死亡後間もないえい児の死体を隠匿した行為が刑法190条にいう「遺棄」に当たらないとされた事例 ページ：163
|
| 9 |
最高裁第一小法廷令3.6.28決定
|
| 10 |
<1>薬事法(平成25年法律第84号による改正前のもの)66条1項の規制する「記事を広告し,記述し,又は流布」する行為の意義
|
| 11 |
<2>薬事法(平成25年法律第84号による改正前のもの)66条1項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かの判断方法
|
| 12 |
<3>学術論文の学術雑誌への掲載が薬事法(平成25年法律第84号による改正前のもの)66条1項の規制する行為に当たらないとされた事例 ページ：167
|
| 4 |
下級審判例
|
| 1 |
高裁判例
|
| 2 |
民事
|
| 3 |
東京高裁令4.11.9決定 プロバイダ責任制限法及び非訟事件手続法における民事訴訟法7条の準用の可否 ページ：173
|
| 4 |
東京高裁令4.6.29判決 居酒屋を経営するYが,従業員をして,ビルの外階段を使用させている場合において,降雨の影響により滑りやすくなった外階段を裏面が摩耗したサンダルを履かせて昇降させていたときは,当該階段は,従業員が安全に使用することができる性状を客観的に欠いた状態にあり,Yは,従業員に対して当該階段の使用について注意を促すなど,従業員が当該階段を安全に使用することができるよう配慮すべき義務を負っていたとして,YのXに対する安全配慮義務違反を肯定した事例 ページ：176
|
| 5 |
東京高裁令4.4.13判決 隣接する2土地の筆界が筆界特定手続により是正された場合において,一方の土地の所有者による他方の土地の所有者に対する筆界特定手続により是正されるまでの間に本来賦課されるべき固定資産税等よりも多く賦課されたことを理由とする不当利得返還請求が認められなかった事例 ページ：188
|
| 6 |
民事|(家事事件)
|
| 7 |
名古屋高裁金沢支部令4.3.31決定 子の引渡しを命じる家事審判の間接強制の申立てが権利の濫用に当たるものとして却下された事例 ページ：194
|
| 8 |
東京高裁令4.3.25決定 財産分与の基準時における財産中に,特有財産部分の存在を証拠上認めることができない場合において,夫婦の一方が多額の財産を相続していた事情を民法768条3項の「一切の事情」として考慮して財産分与の額を定めた事例 ページ：200
|
| 9 |
商事
|
| 10 |
福岡高裁令4.12.27判決 過半数を超える支配的な株主である取締役が,退任取締役に対する役員退職慰労金支給決議案を株主総会に付議しなかったことが不法行為に当たるとして,会社の役員退職慰労金規定による算出額の一部を損害として認めた事例 ページ：208
|
| 11 |
地裁判例
|
| 12 |
行政
|
| 13 |
大阪地裁令5.2.21判決 内閣官房内閣総務官が行政文書の開示請求につき開示決定等の期限を延長したことが,国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例 ページ：214
|
| 14 |
民事
|
| 15 |
東京地裁令4.12.8判決 芸能事務所が専属契約終了後においても無期限に芸能人自身による芸名の使用を当該事務所の承諾に係らしめる条項が公序良俗に反し無効であるとされた事例 ページ：229
|
| 16 |
東京地裁令4.4.15判決 電子商取引サイトで購入した商品から生じた被害に関して,利用者の運営会社に対する損害賠償請求が否定された事例 ページ：241
|
| 17 |
家裁判例
|
| 18 |
刑事|(少年事件)
|
| 19 |
千葉家裁令4.6.24決定 麻薬及び向精神薬取締法違反(麻薬と誤認して覚醒剤を自己使用),大麻取締法違反(大麻所持)保護事件において,本件が常習的な違法薬物使用,所持の一環として行われたこと等を指摘し,犯情の程度は重く,少年院送致も許容されるとした上で,非行性の悪化等を指摘し,少年を第1種少年院送致とし,収容期間を3年間と定めた事例 ページ：249
|
内容細目
もどる
