蔵書情報
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書誌情報サマリ
雑誌名 |
|
巻号名 |
2023-8:No.1587 |
通番 |
01587 |
発行日 |
20230801 |
出版者 |
有斐閣 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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1 |
御幸町 | 5階ビジ | Z// | 203768914 | 雑誌 | | 利用可 |
○ |
2 |
清水中央 | 清2/一般 | Z// | 204226376 | 雑誌 | | 利用可 |
○ |
関連資料
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
巻号名 |
2023-8:No.1587 |
通番 |
01587 |
発行日 |
20230801 |
特集記事 |
景品表示法改正 |
目次
1 |
特集 景品表示法改正
|
1 |
座談会 景品表示法の改正および運用改善について ページ:14
中川丈久
片岡克俊
佐藤吾郎
白石忠志
染谷隆明
|
2 |
景品表示法における確約手続の導入 ページ:37
長澤哲也
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3 |
景品表示法上の不実証広告規制に係る行政法上の諸問題 ページ:43
西上治
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4 |
景品表示法の課徴金制度における理論と課題 ページ:49
伊永大輔
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5 |
景品表示法によるデジタル広告規制の現状と課題 ページ:55
板倉陽一郎
|
6 |
米国法からみた日本景品表示法の特色と課題 ページ:62
早川雄一郎
|
7 |
EU法からみた日本景品表示法の特色と課題 ページ:68
カライスコス アントニオス
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2 |
会社法判例速報
|
1 |
株式売買価格決定申立てにおける譲渡制限株式の売買価格の算定 ページ:2
尾形祥
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3 |
労働判例速報
|
1 |
育休復帰時に部下のいない業務に配置したことの違法性とキャリア形成の利益 ページ:4
水町勇一郎
|
4 |
独禁法事例速報
|
1 |
不当な取引制限による会社への課徴金の対会社責任を通じた取締役への転嫁 ページ:6
得津晶
|
5 |
知財判例速報
|
1 |
商品に付した単一の色彩で構成される表示を巡る不正競争該当性 ページ:8
黒田薫
|
6 |
租税判例速報
|
1 |
非営利型法人に対して支払われた利子及び配当等と源泉所得課税 ページ:10
山田麻未
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7 |
連載 海外進出する企業のための法務<第4回>グローバル環境下における個人データの処理とガバナンス ページ:74
中山貴博
|
8 |
連載 「人権尊重ガイドライン」を読み解く<第6回・完>救済 ページ:82
湯川雄介
水野雄介
谷山風未花
|
9 |
連載 実践 知財法務<第22回>不当表示(景表法・不競法)-表示根拠の十分性について ページ:88
植村幸也
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10 |
書評
|
1 |
林真貴子著『近代日本における勧解・調停-紛争解決手続の歴史と機能』 ページ:80
園尾隆司
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2 |
谷口勢津夫著『税法創造論-税法における法創造と創造的研究』 ページ:95
田中晶国
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11 |
海外法律情報
|
1 |
タイ 過剰な刑罰化の是正に向けた過料制度の新設 ページ:81
今泉慎也
|
12 |
最高裁時の判例
|
1 |
民事 マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において,上記補償金の支払請求権に対して複数の差押命令が発せられて差押えの競合が生じたときに上記施行者がすべき供託 ページ:96
一藤哲志
|
2 |
民事 民事執行法197条1項2号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることの許否 ページ:100
堀内元城
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3 |
民事 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の,賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性ほか ページ:103
堀内元城
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4 |
刑事 薬事法(平成25年法律第84号による改正前のもの)66条1項の規制する「記事を広告し,記述し,又は流布」する行為の意義ほか ページ:109
伊藤ゆう子
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13 |
商事判例研究
|
1 |
引受範囲外の危険増加を理由とする損害保険契約の解除 ページ:114
遠山聡
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2 |
取締役が通常想定すべき不正行為の範囲 ページ:118
伊藤翔
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3 |
有価証券の現物取引について実質的一任売買が認められた事例 ページ:122
張鈺
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14 |
労働判例研究
|
1 |
コンビニフランチャイズ加盟店主の労組法上の労働者性 ページ:126
石黒駿
|
2 |
終業後の呼出時間についての労基法上の労働時間該当性 ページ:130
高橋奈々
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15 |
租税判例研究
|
1 |
所得税法59条1項2号のみなし譲渡該当性 ページ:134
廣木準一
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16 |
渉外判例研究
|
1 |
監護権侵害事案における監護権準拠法と不法行為準拠法の関係 ページ:138
竹下啓介
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17 |
受贈図書 ページ:142
|
18 |
Juri‐site ページ:144
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内容細目
No. |
内容タイトル |
内容著者1 |
内容著者2 |
内容著者3 |
内容著者4 |
1 |
景品表示法改正 |
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