蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2024.5:第75巻第5号:No.1518 |
| 通番 |
01518 |
| 発行日 |
20240501 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 203970594 | 雑誌 | | 最新号 |
× |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2024.5:第75巻第5号:No.1518 |
| 通番 |
01518 |
| 発行日 |
20240501 |
目次
| 1 |
論文目次
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| 1 |
東京地裁倒産部における近時の免責に関する判断の実情(令和版) ページ：5
村上若奈
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| 2 |
新・類型別会社訴訟<25>取締役の違法行為差止仮処分をめぐる諸問題 ページ：45
丹下将克
佐藤丈宜
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| 3 |
裁判員裁判における実務上の諸問題<大阪刑事実務研究会> 共犯者の証言拒絶をめぐる諸問題 ページ：58
末弘陽一
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| 2 |
判例目次
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| 3 |
最高裁判例
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| 1 |
行政
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| 2 |
最高裁第二小法廷令5.11.17判決 独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長がした文化芸術振興費補助金による助成金を交付しない旨の決定が上記理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例 ページ：67
|
| 3 |
最高裁第二小法廷令5.11.6判決
|
| 4 |
<1>租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
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| 5 |
<2>増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし,更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は,当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか ページ：74
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| 6 |
民事
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| 7 |
最高裁第一小法廷令5.10.19決定
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| 8 |
<1>共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において,訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額
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| 9 |
<2>共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において,各原告につき民訴法82条1項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額 ページ：86
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| 10 |
商事
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| 11 |
最高裁第一小法廷令5.10.26決定 吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 ページ：90
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| 4 |
下級審判例
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| 1 |
高裁判例
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| 2 |
行政
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| 3 |
大阪高裁令5.5.10判決
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| 4 |
<1>地方団体が総務大臣から受けた特別交付税額の決定について,その取消しを求める訴訟の適否
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| 5 |
<2>総務大臣がいわゆるふるさと納税分の税収があることを考慮して地方団体にした特別交付税額の決定について,地方団体がその取消しを求める訴訟が不適法とされた事例 ページ：95
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| 6 |
民事
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| 7 |
東京高裁令4.12.21判決 アイドルグループのメンバーとして活動していた少女の遺族が,所属会社やその代表者らによる一連の行為により少女が自死したと主張して,所属会社等に対し,共同不法行為又は安全配慮義務違反の債務不履行を理由として求めた損害賠償請求が認められなかった事例 ページ：104
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| 8 |
東京高裁令4.7.28判決
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| 9 |
<1>共同相続人の一人は,相続財産である不動産について相続回復請求権を行使することができる間であっても,取得時効の完成を主張することができるか(積極)
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| 10 |
<2>自筆証書遺言による包括遺贈がされた場合において,包括受遺者が当該自筆証書遺言に係る遺言書の存在及び内容を知るまでの間は,相続財産である不当利得返還請求権の消滅時効が進行しないとされた事例 ページ：113
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| 11 |
民事|(家事事件)
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| 12 |
東京高裁令5.6.8決定 婚姻費用分担審判事件において定められた婚姻費用分担額の減額を求めた事案において,前件事件後の一時的な収入の増加及びその後の減少を勘案し,決定時までの差額を公平の観点から分担金に上乗せして処理した事例 ページ：125
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| 13 |
知的財産
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| 14 |
大阪高裁令4.10.14判決 YouTubeに投稿された第三者の動画につき,YouTubeに対し著作権侵害通知を提出して対象動画を削除させた者らに不法行為責任が認められた事例 ページ：131
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| 15 |
刑事|(少年事件)
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| 16 |
東京高裁令5.5.26決定 特定少年である少年が,少年院仮退院後の保護観察期間中に無賃乗車,無免許運転,大麻所持及び恐喝に及んだ事案において,少年を第1種少年院に送致し,収容期間を3年間と定め,比較的長期間(1年6月程度)の処遇勧告を付した原決定について,処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例 ページ：145
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| 17 |
地裁判例
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| 18 |
行政
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| 19 |
東京地裁令4.11.28判決 別居親と子,祖父母と孫との面会交流権について具体的に規定を設ける立法措置を採らなかった立法不作為は,憲法13条,14条1項,24条2項,市民的及び政治的権利に関する国際規約23条4項,児童の権利に関する条約3条2項,9条1項,3項,18条1項,国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約5条に違反せず,別居親又は祖父母と子又は孫との面会交流権がそれぞれ憲法上保障されており,その権利行使のために所要の立法措置を採ることが必要不可欠であって,それが明白であるということはできないとして,上記立法不作為は,国家賠償法上,違法の評価を受けるものではないとした事例 ページ：149
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| 20 |
労働
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| 21 |
東京地裁令5.7.20判決 正社員に対しては寒冷地手当を支給する一方で時給制契約社員に対してはこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例 ページ：163
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| 22 |
民事
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| 23 |
大阪地裁令5.6.30判決 建設アスベスト大阪2陣・3陣訴訟 民法719条1項後段の類推適用により,石綿含有建材を製造・販売した会社の損害賠償責任を認めた事例 ページ：171
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| 24 |
東京地裁令5.6.19判決 出自に関する差別的表現を用いたツイッター上の投稿が,名誉感情の侵害による不法行為に該当するとされた事例 ページ：244
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| 25 |
家裁判例
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| 26 |
刑事|(少年事件)
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| 27 |
岡山家裁令4.10.17決定 少年補償事件において,少年が逮捕勾留されていた22日間のうち,2日間については少年の保護事件に係る補償に関する法律3条2号により補償しないこととし,残りの20日間について補償をした事例 ページ：253
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