蔵書情報
この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。
書誌情報サマリ
雑誌名 |
|
巻号名 |
2024年4月1日号:No.2582 |
通番 |
02582 |
発行日 |
20240401 |
出版者 |
判例時報社 |
この資料に対する操作
電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。
資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
|
1 |
御幸町 | 5階ビジ | Z// | 203968531 | 雑誌 | | 貸出中 |
× |
関連資料
この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
巻号名 |
2024年4月1日号:No.2582 |
通番 |
02582 |
発行日 |
20240401 |
目次
1 |
判例評論 ページ:107
|
1 |
最新判例批評
内田義厚
小名木明宏
橋谷聡一
|
2 |
記事
|
1 |
実務と学説からみた憲法訴訟<4>
|
2 |
「宮本から君へ」事件と「裁量論と人権論」の新展開 ページ:5
平裕介
|
3 |
芸術に対する国家助成-「宮本から君へ」事件判決の位置づけと疑問点- ページ:12
御幸聖樹
|
3 |
判決録
|
4 |
民事
|
1 |
○県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の執行部構成員の土地家屋調査士である被告らが、同協会に所属していた土地家屋調査士である原告らに対して、理事会を経ずに、土地家屋調査士法(令和1年法律第29号による改正前のもの)44条に基づく措置申立てを行ったことが、事実上又は法律上の根拠を欠き、調査義務を尽くしておらず、制度の趣旨・目的に照らし相当性を欠くものとして不法行為を構成するとされた事例(名古屋高金沢支判令4・3・23) ページ:20
|
2 |
▽健康保険組合が職権で行った被保険者に対してその子を被扶養者から外す旨の処分が適法であるとされた事例(東京地判令4・12・1) ページ:49
|
3 |
▽<1>申立人(基本事件の原告)が被告人となった本件横領事件(申立人については無罪判決が確定)において、申立人の共犯者とされた者の取調べの録音録画記録媒体につき、民事訴訟法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
|
4 |
<2>前記記録媒体のうち、本件横領事件の刑事裁判の公判に提出された部分について、閲覧制限事由はなく文書提出義務を認めることに支障はないとされた事例
|
5 |
<3>前記記録媒体のうち、本件横領事件の刑事裁判の公判に提出されなかった部分について、刑事訴訟法47条に基づきその提出を拒否したことが、保管検察官の裁量権の範囲を逸脱し又は濫用するものとされた事例(大阪地決令5・9・19) ページ:58
|
6 |
▽特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人について、入所者が食事をする際に職員をしてこれを常時見守らせるべき注意義務があるのに、それを怠った違反があるとされた事例(名古屋地判令5・2・28) ページ:64
|
7 |
▽<1>公文書の写しであっても組織共用文書に当たり得るとして、文書の組織共用性について検討をせずに文書不存在と回答した市長の対応に過失があり、違法とされた事例
|
8 |
<2>職員が無罪を主張し示談を拒否した後にも繰り返し示談を勧める市長の対応が違法とされた事例(大津地判令4・3・17) ページ:72
|
5 |
労働
|
1 |
▽被告が原告に対し道具を提供したことや被告代表者が原告に対して作業工程を指示したことなどを踏まえると、原告と被告との間には、信義則上、安全配慮義務を認めるべき特別な社会的接触の関係があったと認めるのが相当であり、一定程度墜落の危険性がある作業に従事させる以上、被告には安全教育等の措置を採るなどの義務があったと判断した事例(東京地判令4・12・9) ページ:87
|
6 |
商事
|
1 |
◎会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が前記売買価格を定める場合に、DCF法によって算定された前記譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウントを行うことができるとされた事例(最三決令5・5・24) ページ:95
|
7 |
刑事
|
1 |
▽少年補償事件において、少年が逮捕勾留されていた22日間のうち、2日間については少年の保護事件に係る補償に関する法律3条2号により補償しないこととし、残りの20日間について補償をした事例(岡山家決令4・10・17) ページ:101
|
内容細目
もどる