蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2024.3:第75巻第3号:No.1516 |
| 通番 |
01516 |
| 発行日 |
20240301 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 203965493 | 雑誌 | | 利用可 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2024.3:第75巻第3号:No.1516 |
| 通番 |
01516 |
| 発行日 |
20240301 |
目次
| 1 |
論文目次
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| 1 |
新・類型別会社訴訟<23>会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題<7> ページ：5
林史高
丹下将克
川村久美子
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| 2 |
一事不再理効に関する若干の考察 ページ：18
松田俊哉
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| 2 |
判例目次
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| 3 |
最高裁判例
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| 1 |
行政
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| 2 |
最高裁大法廷令5.10.18判決 公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 ページ：26
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| 3 |
最高裁第三小法廷令5.7.11判決 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例 ページ：51
|
| 4 |
民事
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| 5 |
最高裁第三小法廷令5.9.27決定 当事者双方が口頭弁論期日に連続して出頭しなかった場合において,訴えの取下げがあったものとみなされないとした原審の判断に民訴法263条後段の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 ページ：60
|
| 6 |
刑事
|
| 7 |
最高裁第一小法廷令4.6.9判決 他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合における非占有者に対する公訴時効の期間 ページ：65
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| 4 |
下級審判例
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| 1 |
高裁判例
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| 2 |
労働
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| 3 |
大阪高裁令5.4.20判決
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| 4 |
<1>二重偽装請負の場合における注文者に労働契約申込みみなしに関する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)40条の6は類推適用されない
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| 5 |
<2>二重偽装請負の場合における元請人に労働者派遣法40条の6が適用されるとされた事例
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| 6 |
<3>二重偽装請負の場合における元請人に労働者派遣法40条の6第1項5号所定の同法等の規定の適用を免れる目的が認められないとされた事例 ページ：71
|
| 7 |
東京高裁令5.4.5判決 有期労働契約に設けられた試用期間中の解雇が有効と判断された事例 ページ：88
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| 8 |
民事
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| 9 |
札幌高裁令5.3.28判決 敗血症に罹患し,これを原因として横紋筋融解症及び急性腎不全の状態に陥っていた患者に対し,造影剤及び大量の輸液を投与した後,同患者が死亡したことについて,造影剤及び大量の輸液の投与と死亡との間の相当因果関係並びにこれらの投与をしてはならない注意義務の違反は認められないとして,損害賠償責任を否定した事例 ページ：102
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| 10 |
東京高裁令4.12.13判決
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| 11 |
<1>共同親権を有する父母の一方が単独で子を代理して提起した訴えが,民法818条3項ただし書の「父母の一方が親権を行うことができないとき」に当たらず不適法であるとされた事例
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| 12 |
<2>共同親権を有する父母の間で親権行使に関する意見対立が生じた場合に子の利益のために必要な決定を司法機関等が代わって行うための制度や,別居親が親権の行使に関する意思決定から事実上排除された場合に救済を求める制度の不存在に係る立法不作為が憲法24条2項,14条に違反するとはいえず,国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例 ページ：112
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| 13 |
札幌高裁令4.5.19判決 連帯しない共同保証人の分別の利益については,単純保証人の主張を要せず,そのことを知らずに単純保証人がその負うべき分割後の保証債務額(負担部分)を超えた弁済をしたときは,その超えた額について不当利得が成立するとした事例 ページ：125
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| 14 |
刑事
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| 15 |
東京高裁令4.12.13判決 実子である被害者に対する監護者わいせつの事案において,被告人が3年以上別居していた被害者と同居するようになったのは本件の1か月余り前であり,被害者の身の回りの世話等は主に祖母がしていたとしても,実父という立場に加え,同居中に小遣い等の金品を与え,学校への送迎をし,進路等の相談に乗るなどの被告人と被害者の経済状況やその関係性,実母との関係悪化を相談してきた被害者に対して被告人が祖父母方での生活を勧めて同居するに至ったという経緯等も考慮して,本件当時,被害者が経済的,精神的観点において被告人に継続的に依存し,保護されていたものと評価でき,被告人が刑法179条1項にいう「現に監護する者」に当たるとした第1審判決の判断を是認した事例 ページ：133
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| 16 |
東京高裁令4.10.12判決 アダルトビデオプロダクションの実質的支配者である被告人甲及び同プロダクションのマネージャーである被告人乙が,同プロダクションの代表である丁とともに,業として,アダルトビデオ映画制作会社との出演契約に基づき,専属タレント契約を締結していた同プロダクション所属のアダルトビデオ女優3名を出演させ,同制作会社及び同社が依頼した監督の指示の下,男優を相手として性交等の性戯をする労働に従事させたという事案について,職業安定法63条2号(令和4年法律第12号による改正前のもの)にいう「労働者の供給」で必要とされる供給元と労働者の支配従属関係は,労働者が供給元の指示に従う立場にあるという程度の関係で足り,供給先と労働者の指揮命令関係は,供給先でその業務に就く立場にあるという程度の関係があれば足りると解され,また,同法44条における「労働者供給」における供給元と労働者及び供給先と労働者の関係にも強い限定をすべき理由はなく,本件においては同法63条2号(上記改正前のもの)及び同法44条において要すると解される関係が認められるとされた事例 ページ：142
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| 17 |
地裁判例
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| 18 |
行政
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| 19 |
名古屋地裁令5.4.18判決 拘置所長が書籍等の一部を抹消した上で死刑確定者にこれを閲覧させたことが違法とされた事例 ページ：150
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| 20 |
大阪地裁令5.2.28判決
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| 21 |
<1>新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク(いわゆるアベノマスク)の単価金額及び数量等に関する情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当するとはいえないとされた事例
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| 22 |
<2>新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク(いわゆるアベノマスク)の単価金額及び数量等に関する情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号ロ所定の不開示情報に該当するとはいえないとされた事例
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| 23 |
<3>厚生労働大臣が行政機関の保有する情報の公開に関する法律10条2項による延長後の期限を約2か月徒過した後に開示決定等をしたことが,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例 ページ：156
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| 24 |
民事
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| 25 |
大阪地裁令5.9.19決定
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| 26 |
<1>申立人(基本事件の原告)が被告人となった刑事事件(申立人については無罪判決が確定)において,申立人の共犯者とされた者の取調べ録音録画につき,民事訴訟法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
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| 27 |
<2>上記取調べ録音録画のうち,申立人の刑事裁判の公判に提出された部分について,閲覧制限事由はなく文書提出義務を認めることに支障はないとされた事例
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| 28 |
<3>上記取調べ録音録画のうち,申立人の刑事裁判の公判に提出されなかった部分について,刑事訴訟法47条に基づきその提出を拒否したことが,保管検察官の裁量権の範囲を逸脱し又は濫用するものとされた事例 ページ：180
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| 29 |
宇都宮地裁令5.6.28判決 登山講習会の開催中に発生した雪崩により,同講習会に参加していた県立高等学校の生徒及び引率教員が死亡した事故について,県立高等学校の教師である講師3名の個人責任を否定した一方,同講師ら及び主催団体が同講習会を中止すべき義務を怠ったとして,県及び主催団体の損害賠償責任を肯定した事例 ページ：188
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| 30 |
大阪地裁令5.2.27判決 小型特殊自動車が,歩行中の被害者(先天性の両側感音性難聴があった当時11歳の女性)に衝突し,被害者が死亡したという交通事故に関し,被害者の基礎収入(年収)を賃金センサスの全労働者平均賃金の85%に相当する422万6200円として死亡逸失利益を算定するなどして,被害者の親族である原告らの損害賠償請求を一部認容した事例 ページ：198
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| 31 |
知的財産
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| 32 |
東京地裁令4.12.20判決
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| 33 |
<1>商品の形態が取引の際に出所表示機能を有するものではない場合における不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」該当性
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| 34 |
<2>ジェネリック医薬品である気管支喘息用の医療医薬品が商品等表示に該当しないとされた事例 ページ：216
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| 35 |
家裁判例
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| 36 |
民事|(家事事件)
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| 37 |
宇都宮家裁令4.5.13審判 養育費減額の審判において,相手方が,相手方の夫の直近の収入資料の提出を拒否した場合に,相手方の夫が精神科の開業医であることに鑑み,少なくとも算定表の上限の金額の営業所得を得ていると推認して,養育費を算定した事例 ページ：252
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内容細目
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