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蔵書情報

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書誌情報サマリ

雑誌名

判例時報

巻号名 2025年2月1日号:No.2611
通番 02611
発行日 20250201
出版者 判例時報社

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資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 帯出区分 状態 貸出
1 御幸町５階ビジZ//203991753雑誌　利用可  ○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

巻号名 2025年2月1日号:No.2611
通番 02611
発行日 20250201
出版者 判例時報社



目次

1 判例評論
1 最新判例批評　ページ：107
萩野貴史
田近肇
2 記事
1 裁量基準の適用違法<2>合理的裁量基準の不合理な適用・矯正行政の実務を踏まえて　ページ：5
常岡孝好
3 判決録
4 行政
1 ▽<1>訴訟上の和解条項に基づき分割金の支払が履行されたことにより残債務が免除された場合に、その債務免除による利益が一時所得として所得税の課税対象となるとされた事例
2 <2>訴訟上の和解条項に基づく分割金の支払中に債務者に相続が発生した場合に、分割金の支払が履行された場合に免除される残債務について、相続税の課税においては消極財産として扱われなかった場合であっても、その後分割金の支払が履行された場合の債務免除による利益を一時所得として所得税の課税対象としたことが二重課税の排除(所得税法9条1項16号<令和3年法律第11号による改正前のもの>)の趣旨に反しないとされた事例
3 <3>訴訟上の和解に向けて支出された弁護士費用等が、同和解の条項に基づく分割金支払義務履行時の残債務の免除による利益について、「その収入を得るために支出した金額」(所得税法34条2項)に該当するものとして所得税課税において一時所得から控除することができるとされた事例(東京地判令5・3・14)　ページ：25
5 民事
1 ▽換金可能と謳ったポイント商品を販売したものの、事情変更による改定を認める規約を根拠に換金停止措置をとった事業者について、前記規約による改定の効力を否定し、換金停止期間中はポイントの有効期間も進行しないとして、顧客からの換金請求を認容した事例(東京地判令5・9・4)　ページ：42
2 ▽中学生2名が同じクラスの生徒に対して悪口などのいじめを繰り返した行為につきそれぞれ不法行為に該当するとされた一方で、被害生徒の両親が加害生徒1名に対して行ったヒアリング行為が不法行為に該当するとはいえないとされた事例(東京地判令5・10・30)　ページ：51
6 労働
1 ▽日本人客室乗務員とオランダの航空会社との間で日本法を準拠法として締結された有期労働契約の効力について、法の適用に関する通則法12条1項によりオランダ法の強行規定が適用された結果、無期転換が認められた事例(東京地判令5・3・27)　ページ：60
7 知的財産権
1 ▽<1>子供用椅子「TRIPP TRAPP」の原告主張に係る商品形態が商品等表示に該当しないとされた事例
2 <2>被告製品の製造販売等が子供用椅子「TRIPP TRAPP」を複製又は翻案するものではないとされた事例(東京地判令5・9・28)　ページ：86

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