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蔵書情報

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書誌情報サマリ

雑誌名

ジュリスト

巻号名 2024-11:No.1603
通番 01603
発行日 20241101
出版者 有斐閣


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資料情報

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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 帯出区分 状態 貸出
1 御幸町5階ビジZ//203984366雑誌 利用可 
2 清水中央清2/一般Z//204374863雑誌 利用可 

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

巻号名 2024-11:No.1603
通番 01603
発行日 20241101
出版者 有斐閣
特集記事 プラットフォーム規制・巨大IT規制



目次

1 特集<1>プラットフォーム規制・巨大IT規制
1 プラットフォーム規制の全体像 ページ:14
森亮二
2 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の概要 ページ:20
木村美穂子
犬飼貴之
3 偽誤情報対策と表現の自由論 ページ:26
山本健人
4 スマホソフトウェア競争促進法の全体像 ページ:33
滝澤紗矢子
5 独占禁止法のエンフォースメントにおける確約手続の実績と課題 ページ:39
井本吉俊
6 プラットフォーム課税制度の創設 ページ:45
渕圭吾
7 プラットフォームと安全保障 ページ:51
成原慧
2 特集<2>家族法改正
1 家族法改正 総論 ページ:58
小粥太郎
2 家族法改正における親権・監護権の規律の見直し ページ:66
石綿はる美
3 手続法から見た養育費・親子交流の新たな規律 ページ:73
杉山悦子
4 家族法改正の施行に向けた課題 ページ:79
佐野みゆき
5 家族法改正と裁判実務への影響 ページ:85
向井宣人
佐野尚也
3 会社法判例速報
1 株主総会開催禁止の仮処分に違反した総会における決議の効力 ページ:2
笠原武朗
4 労働判例速報
1 精神障害発病者の自死の業務起因性判断と新認定基準 ページ:4
小西康之
5 独禁法事例速報
1 特定の消耗品のみ使用可能とする仕様変更を独禁法違反とした事例 ページ:6
石田健
6 知財判例速報
1 映画脚本の改変と同一性保持権侵害 ページ:8
小泉直樹
7 租税判例速報
1 相続により承継した債務の免除益への課税 ページ:10
中村信行
8 連載 SDGsと経済法<第9回>排出権取引及びカーボン・クレジット取引の実務と経済法 ページ:92
本田圭
9 判例詳解
1 事業場外みなし制における「労働時間を算定し難いとき」の意義 ページ:98
河野奈月
10 国会概観
1 第213回国会の概観 ページ:106
滝川雄一
11 書評
1 片山直也著『財産の集合的把握と詐害行為取消権-詐害行為の基礎理論 第2巻』 ページ:91
和田勝行
2 渡辺大祐著『法律要件から導く論点整理 景品表示法の実務』 ページ:122
小林渉
12 海外法律情報
1 韓国 遺留分及び親族相盗例に係る違憲決定 ページ:105
藤原夏人
13 最高裁時の判例
1 民事 遺言により相続分がないものと指定され,遺留分侵害額請求権を行使した相続人は,特別寄与料を負担するか ページ:123
高橋祐喜
2 刑事 債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法2条1項と出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たるとされた事例 ページ:126
根崎修一
14 経済法判例研究会
1 評点算出アルゴリズムの一方的変更に対する独占禁止法の解釈 ページ:130
伊永大輔
15 商事判例研究
1 無登録営業等の金融商品取引法違反行為の緊急差止命令 ページ:134
飯田秀総
2 2009年ロンドン協会貨物約款に基づく保険期間の開始時 ページ:138
宮崎裕介
3 両建取引と取引開始後の説明(指導助言)義務 ページ:142
守屋貴之
16 労働判例研究
1 障害者総合支援法給付と介護保険 ページ:146
蔡璧竹
2 育児休業延長,母性健康管理措置や看護休暇申請後の解雇の効力 ページ:150
香川孝三
17 租税判例研究
1 私的整理(事業再生ADR)と第三者割当における上場株式の有利発行の存否等 ページ:154
田島秀則
18 渉外判例研究
1 外国政府機関に対する地位確認請求等における裁判権免除と通則法12条の適用 ページ:158
中村知里
19 刑事判例研究
1 第1審判決について,被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないとした上で量刑不当を理由としてこれを破棄し,事件を第1審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲 ページ:162
廣瀬裕亮
20 2024年度秋季学会予告 ページ:167
21 Juri‐site ページ:168

内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 プラットフォーム規制・巨大IT規制
2 家族法改正
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本文はここまでです。


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