蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2024.9:第75巻第9号:No.1522 |
| 通番 |
01522 |
| 発行日 |
20240901 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 203979630 | 雑誌 | | 利用可 |
○ |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2024.9:第75巻第9号:No.1522 |
| 通番 |
01522 |
| 発行日 |
20240901 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
目次
| 1 |
論文目次
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| 1 |
大阪民事実務研究会 保険金請求事件の要件事実の整理と審理上の留意点-偶然性,外来性,因果関係を中心に ページ：5
村上貴昭
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| 2 |
裁判員裁判における実務上の諸問題<大阪刑事実務研究会> 裁判員対象事件と非対象事件の分離併合を巡る諸問題 ページ：38
御山真理子
松本英男
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| 2 |
判例目次
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| 3 |
下級審判例
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| 1 |
高裁判例
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| 2 |
行政
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| 3 |
大阪高裁令5.8.29判決 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づく厚労大臣等の助言,指導等についての取扱いを定めた通達文書の非公開事由に係る独立した一体的な情報の範囲は,厚労大臣等が同法に基づく助言,指導等を行うに当たり事実関係の調査や確認を行う手法,着眼点,考慮要素,対応方針や助言などの内容が記載されている部分(当該内容を推知することができると認められる部分を含む。)であり,それが段落や文章の一部であっても,当該部分を区別することができる限り,当該部分だけで独立の一体的情報になると評価するのが相当であるとし,当該部分を除外した部分が有意でないとはいえないときは,これを部分開示すべきであると判断した事例 ページ：50
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| 4 |
労働
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| 5 |
東京高裁令5.7.20判決 雇入れの拒否が従前の雇用契約関係における不利益な取扱いに当たるとして,不当労働行為の成立を肯定することができる特段の事情が認められるとされた事例 ページ：59
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| 6 |
民事
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| 7 |
東京高裁令5.11.15判決 宗教法人とその信者との間で締結された不起訴の合意が,合理性,相当性を欠き,信者に著しく不利益な内容といえるなどとして,公序良俗に反し無効であるとされた事例 ページ：65
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| 8 |
仙台高裁令5.10.25判決 旧優生保護法による強制優生手術を受けた原告の国家賠償請求において,平成29年法律第44号による改正前の民法724条後段の不法行為による損害賠償請求権の期間の制限につき,除斥期間ではなく消滅時効を定めた規定と解し,この規定による権利の消滅についての被告国の主張が権利の濫用にあたるとした事例 ページ：73
|
| 9 |
福岡高裁令5.5.26判決 指定暴力団の傘下の暴力団の構成員による暴力行為が,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2の「威力利用資金獲得行為」に該当するとして,同条に基づく指定暴力団の代表者等の損害賠償責任を認めた事例 ページ：84
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| 10 |
東京高裁令5.4.18判決 芸能人養成スクールを退学等する場合に入学時諸費用を返還しないとする学則について,消費者契約の解除に伴う損害賠償の額等を定める条項に該当し,消費者契約法9条1項所定の平均的損害の額を超える部分があると認めて差止請求を一部認容した事例 ページ：94
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| 11 |
大阪高裁令5.1.12判決 公立小学校の正課授業として実施された図画工作の作業中に同級生が木材に打ち込まれた釘を抜くためマイナスドライバーを用いた際に,その先端が向かい側で木材を押さえていた児童の眼に当たり負傷した事故について,指導教諭にマイナスドライバーの使用方法に関する説明指導義務及び監視義務を怠った注意義務違反があるとして国家賠償責任が認められた事例 ページ：109
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| 12 |
民事|(家事事件)
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| 13 |
東京高裁令5.5.25決定 当事者間の合意に基づいて養育費の支払を求める場合には,地方裁判所に対して訴えの提起をして判決を求める民事訴訟手続によるべきであって,家庭裁判所に対して家事審判の申立てをすることはできないとして,原審判を取り消して申立てを却下した事例 ページ：118
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| 14 |
商事
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| 15 |
東京高裁令5.9.28判決
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| 16 |
<1>株主総会で行われた株式併合決議について,決議の方法が著しく不公正なものであるとされた事例
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| 17 |
<2>株主総会で行われた株式併合決議について,それ以前の株主総会でされた定款変更決議の法的瑕疵を根拠として決議の方法が著しく不公正なものであるということはできないとの主張が排斥された事例 ページ：123
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| 18 |
刑事
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| 19 |
東京高裁令5.10.11決定 被留置者の留置に関する規則5条1項各号所定の簿冊は,同条に基づき,被留置者に対する処遇の適正を図るためその管理の必要上作成され,留置施設に備え置かれている簿冊であるところ,被告人の身柄拘束は,本件捜査のために,その過程において行われているのであるから,上記各簿冊のうち被告人に係る部分は,本件の捜査の過程で作成された書面に当たり,検察官において入手が容易なものであるとして,刑事訴訟法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となるとされた事例 ページ：129
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| 20 |
名古屋高裁金沢支部令5.6.1判決 店舗内において,被告人が被害者と視線が合い,被害者が怒号を上げたことを契機に,被告人が被害者に対し執拗な暴行に及んで死亡させた事案について,過剰防衛の成立を認めた原判決に対し,被告人らに身の危険が間近に迫っているとは認められず,かつ,被告人が対抗行為に出ることが許されない状況にあり,正当防衛や過剰防衛が成立する余地はないとして,事実誤認を理由に原判決を破棄した事例 ページ：133
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| 21 |
刑事|(少年事件)
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| 22 |
東京高裁令6.1.29決定 特定少年である少年が,交際相手に対する恋愛感情等を充たす目的で,同人の同居の親族に対し,メッセージの送信を繰り返したというストーカー行為等の規制等に関する法律違反保護事件において,収容期間を3年間として第1種少年院に送致した原決定について,処分が著しく不当であるとはいえないとして,抗告を棄却した事例 ページ：142
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| 23 |
地裁判例
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| 24 |
行政
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| 25 |
大阪地裁令6.2.28判決
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| 26 |
<1>大阪府議会がした「旧統一教会等の悪質な活動とは一線を画する決議」と題する決議は,行政事件訴訟法3条2項にいう処分に当たらないとして,上記決議の取消しの訴えが却下された事例
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| 27 |
<2>上記決議は,原告の請願権等を侵害するものであるとは認められないなどとし,また,上記決議による名誉毀損の違法性について,上記議会が原告の社会的評価を低下させたりするためにあえて上記決議をしたなど,上記決議の内容が上記議会の議事機関としての権限を逸脱又は濫用するものであるとは評価することができず,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないなどとして,同項に基づく損害賠償請求が棄却された事例 ページ：144
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| 28 |
民事
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| 29 |
名古屋地裁令6.3.19判決 中学校の教員が生徒に対するいじめの発生を防止(予防)すべき義務や生徒に対するいじめを発見すべき義務に違反したとはいえないとされた事例 ページ：158
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| 30 |
東京地裁令5.10.27判決 普通乗用自動車が,青色信号に従い横断通行中の自転車に衝突し,母子が死亡したという交通事故に関し,親族の固有慰謝料を含めた死亡慰謝料を各3100万円と算定するなどして,被害者らの親族である原告らの損害賠償請求を一部認容した事例 ページ：167
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| 31 |
大阪地裁令5.7.21判決
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| 32 |
<1>テーマパークのチケット販売についての規約中の,一定の場合を除いて購入後のチケットのキャンセルをすることができない旨の条項は,消費者契約法9条及び同法10条に規定する消費者契約の条項に該当しないとされた事例
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| 33 |
<2>テーマパークのチケット販売についての規約中の,チケットの転売を禁止する旨の条項は,消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に該当しないとされた事例 ページ：180
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| 34 |
東京地裁令5.3.29判決 売買契約の目的物である小型風力発電機が当事者の合意した性能を有しないとして,買主による瑕疵担保責任を原因とする解除に基づく原状回復請求及び損害賠償請求を一部認容した事例 ページ：199
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| 35 |
東京地裁令5.3.24判決
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| 36 |
<1>テレビジョン放送をされた逮捕に関する報道番組の内容につき被逮捕者に対する名誉毀損に係る不法行為の成立を認めた事例
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| 37 |
<2>取材対象者の容ぼうが撮影された取材時の映像を放送した報道番組につき同取材対象者の人格的利益を侵害するものとして不法行為の成立を認めた事例 ページ：209
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| 38 |
大阪地裁令4.9.22判決 旧優生保護法下のいわゆる優生手術を巡る国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求事件において,同規定の立法行為について国家賠償法上の違法性があるものとした上で,優生手術の実施から20年以上の除斥期間が経過していることに関し,国が優生手術を制度化して,広く優生思想及び優生政策の正当性を国民に認識させる状況を作出し,かねてからあった差別・偏見を正当化・固定化し,これを助長してきたため,訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境が続いてきたのであり,除斥期間の適用をそのまま認めることは,著しく正義・公平の理念に反するから,時効の完成を延期する時効停止の規定(民法158ないし160条)の法意に照らし,上記アクセスが著しく困難な環境が解消されてから6か月を経過するまでの間,除斥期間の適用が制限されるべきであるが,平成30年1月に提起された同種の訴訟の報道を契機として本件の訴訟提起を検討するようになったという本件の具体的な事情に照らして,除斥期間の適用は制限されないと判断された事例 ページ：228
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| 39 |
知的財産
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| 40 |
東京地裁令5.11.30判決 「エンリケ」という名称等の使用がパブリシティ権を侵害するとされた事例 ページ：247
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内容細目
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