お知らせ
有効期限の近い方や住所・電話番号に変更のあった方は、利用者情報の更新手続きを行ってください。

検索結果雑誌詳細

雑誌
ログインすると表紙画像を
ご覧になれます
  • 雑誌の詳細です。 現在の予約件数は 4 件です。
  • 表示書誌を予約したい場合は「カートに入れる」又は「いますぐ予約する」ボタンを押下して下さい。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 2 在庫数 0 予約数 4

書誌情報サマリ

雑誌名

LEE

巻号名 2025-4:第43巻第3号:No.496
通番 00496
発行日 20250307
出版者 集英社

この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

  

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。

マイ本棚へ追加ログインするとマイ本棚を利用できます。

資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 帯出区分 状態 貸出
1 ＢＭ一般Z//204246687雑誌　予約中  ×
2 藁科一般Z//203834801雑誌　予約中  ×

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

巻号名 2025-4:第43巻第3号:No.496
通番 00496
発行日 20250307
出版者 集英社
特集記事 「白」こそ私たちの最強カラー!!



目次

1 特集 物価高騰・賃上げへの対応
1 コスト高騰・賃上げへの独禁法・下請法の対応　ページ：14
多田敏明
2 定額減税・調整給付一体措置　ページ：21
倉見智亮
3 賃上げ税制　ページ：27
田中晶国
4 春闘は新たな展開を迎えたのか　ページ：33
首藤若菜
5 最低賃金制度の機能と運用　ページ：39
中窪裕也
2 ジュリスト1600号記念特別座談会
1 いま,法務に求められるもの
水野祐
飯田高
茅野みつる
野口祐子
3 会社法判例速報
1 一般財団法人に対する寄付に係る銀行取締役の任務懈怠責任　ページ：2
尾形祥
4 労働判例速報
1 職種限定合意と配転命令権　ページ：4
橋本陽子
5 独禁法事例速報
1 電力会社とガス会社の間のガス供給等に関するカルテルの事例　ページ：6
植村幸也
6 知財判例速報
1 PBPクレームの明確性要件　ページ：8
黒田薫
7 租税判例速報
1 非適格分社型分割における承継資産負債の価額の合理性　ページ：10
中村繁隆
8 時論
1 人身傷害保険の主要論点をめぐる判例の分析　ページ：70
山下徹哉
2 消費者裁判手続特例法の現在と未来　ページ：78
三木浩一
3 特例水準の解消のための年金減額と憲法25条・29条　ページ：90
坂井岳夫
4 公的給付法制における内縁保護と同性パートナーの取扱い　ページ：98
笠木映里
5 特許法における過失の推定　ページ：110
中山信弘
9 連載 SDGsと経済法<第6回>労働問題・格差問題改善に経済法はどこまで貢献できるか　ページ：84
長谷河亜希子
10 連載 海外進出する企業のための法務<第16回>海外企業との紛争解決条項の留意点-国際仲裁と裁判の比較を踏まえて　ページ：104
細川慈子
11 書評
1 上原敏夫著『執行手続・倒産手続の研究』　ページ：45
内田義厚
2 鶴田廣巳著『グローバル時代の法人課税と金融課税』　ページ：77
辻美枝
12 海外法律情報
1 タイ 刑事を含む裁判外の調停制度の導入　ページ：69
今泉慎也
2 スウェーデン スウェーデンの刑事政策は大転換するのか　ページ：97
矢野恵美
13 最高裁時の判例
1 民事 吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例　ページ：117
熊谷大輔
2 民事 独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長がした文化芸術振興費補助金による助成金を交付しない旨の決定が上記理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例　ページ：121
山本拓
14 経済法判例研究会
1 私的独占事件における競争の実質的制限がもたらされる範囲による一定の取引分野の画定　ページ：127
渡辺昭成
15 商事判例研究
1 株主の締出しを目的とする株式併合の効力が争われた事例　ページ：131
野田耕志
2 医療法人における除名決議の無効　ページ：135
弥永真生
3 生命保険契約の無催告失効条項の消費者契約法10条該当性　ページ：139
木村健登
16 労働判例研究
1 判断能力が低下している職員が行った退職の意思表示の有効性　ページ：143
西田玲子
2 パワハラの加害者から被害者への威迫等を理由とする懲戒処分　ページ：147
原昌登
17 租税判例研究
1 株式の低額譲受けに対して法人税法22条2項が適用された事例　ページ：151
渡辺徹也
18 渉外判例研究
1 継続的不法行為と国際裁判管轄　ページ：155
加藤紫帆
19 information　ページ：116
20 受贈図書　ページ：159
21 Juri‐site　ページ：160

内容細目

No. 内容タイトル 内容著者１ 内容著者２ 内容著者３ 内容著者４
1 物価高騰・賃上げへの対応
もどる
このページの先頭へ トップページへ

本文はここまでです。

ページの終わりです。