蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
|
| 巻号名 |
202402 |
| 通番 |
00049 |
| 発行日 |
20240220 |
| 出版者 |
コトノネ生活 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
中央 | 一般 | Z// | 204113831 | 雑誌 | | 利用可 |
○ |
関連資料
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
202402 |
| 通番 |
00049 |
| 発行日 |
20240220 |
| 出版者 |
コトノネ生活 |
| 特集記事 |
職場はもっと、自由になれる |
目次
| 1 |
論文目次
|
| 1 |
デジタル化時代の新様式判決 ページ：5
小河好美
|
| 2 |
医療訴訟における迅速・計画審理の取組について ページ：14
山川勇人
|
| 3 |
裁判員裁判における実務上の諸問題<大阪刑事実務研究会> 法廷通訳を要する事件に関する諸問題 ページ：20
荒木未佳
大久保優子
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| 2 |
判例目次
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| 3 |
最高裁判例
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| 1 |
行政
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| 2 |
最高裁第三小法廷令6.1.30判決 甲船と乙船が衝突した事故に係る海難につき小型船舶操縦士である甲船の船長に職務上の過失があるとした原審の判断に違法があるとされた事例 ページ：38
|
| 4 |
下級審判例
|
| 1 |
高裁判例
|
| 2 |
民事
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| 3 |
大阪高裁令5.5.25判決 弁護士は,敗訴した依頼者から委任を受けて控訴するに当たり,控訴審での和解の意向を聴取すべきであって,聴取することなく和解の意向がない旨の書面を控訴審裁判所に提出したことが,委任契約上の義務違反に当たるとした事例 ページ：43
|
| 4 |
東京高裁令4.11.10判決 予備校の受講規約に基づきその受講生であった者に対してされた違約金支払請求が消費者契約法10条に違反するとして一部無効とされた事例 ページ：50
|
| 5 |
民事|(家事事件)
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| 6 |
東京高裁令5.6.21決定 婚姻費用の分担額に係る手続外の合意の存在を否定し,相手方が分担すべき婚姻費用の額を改定標準算定方式に従って算定した事例 ページ：55
|
| 7 |
刑事|(少年事件)
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| 8 |
大阪高裁令5.6.26決定 強制わいせつ,迷惑防止条例違反保護事件において,相当長期の処遇勧告を付して第1種少年院送致とした原決定について,処分の著しい不当等はないとして抗告を棄却しつつ,比較的長期の処遇による教育を実施することが相当と説示した事例 ページ：60
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| 9 |
地裁判例
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| 10 |
労働
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| 11 |
東京地裁令5.10.30判決 学校法人において,定期昇給及び特別昇給を行うことが労使慣行になっていたとは認められないと判断された事例 ページ：65
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| 12 |
民事
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| 13 |
東京地裁令6.1.29判決 建物の所有者から借地借家法38条1項所定の定期建物賃貸借契約締結の媒介を委託された宅地建物取引業者が,賃借人に対する同条3項所定の事前の書面交付及び説明をしなかったことなどにつき,媒介契約の善管注意義務及び業務上の一般的注意義務違反が認められた事例 ページ：73
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| 14 |
東京地裁令5.10.2判決
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| 15 |
<1>二重瞼形成手術について手技上の注意義務違反又は債務不履行があったと認められるためには,少なくとも,同手術によって形成された左右瞼の外観が,一般人から見て,対称性について違和感をもつ程度に至っていると認められることが必要である
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| 16 |
<2>二重瞼形成手術の手技上の注意義務違反及び説明義務違反が否定された事例 ページ：78
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| 17 |
大阪地裁令5.9.27判決 ノーモア・ミナマタ第2次近畿訴訟
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| 18 |
<1>不知火海沿岸地域又はその周辺地域にかつて居住していた患者らについて,いずれも,メチル水銀への曝露及び四肢末梢優位の感覚障害等の症候が認められ,水俣病に罹患していると認められるとして,排出企業並びに規制権限を行使しなかった国及び熊本県に対する損害賠償請求を一部認めた事例
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| 19 |
<2>民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点は,神経学的検査等に基づいて水俣病と診断された時であるとして,除斥期間の経過を否定した事例 ページ：83
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| 20 |
東京地裁令5.9.6判決
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| 21 |
<1>犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律25条1項の「犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由」があるとはいえないとされた事例
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| 22 |
<2>対象犯罪行為による被害に係る財産以外の財産による振込であることが主張立証されていないとして,同条2項による支払を請求することができないとされた事例
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| 23 |
<3>全銀協ガイドラインを根拠としても金融機関は口座名義人に対して公告手続開始を告知する義務を負わないとされた事例 ページ：228
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| 24 |
千葉地裁令5.7.19判決 市が設置管理するサイクリングコースを走行していたロードバイクの前輪がコース上の溝に嵌まり運転者が転倒した事故について,市に国家賠償法2条1項の責任を認めた一方,ロードバイクの運転者につき1割の過失相殺を認めた事例 ページ：237
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| 25 |
知的財産
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| 26 |
東京地裁令5.12.11判決
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| 27 |
<1>芸能プロダクションが所属タレントの肖像写真をホームページに掲載した行為がパブリシティ権を侵害しないとされた事例
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| 28 |
<2>人の肖像を無断で使用する行為が肖像権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合 ページ：244
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| 29 |
家裁判例
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| 30 |
刑事|(少年事件)
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| 31 |
東京家裁令5.7.19決定 特定少年である少年が,共犯者らと及んだ侵入強盗等を含む窃盗,住居侵入,強盗,道路交通法違反保護事件において,犯情の重さに加え,少年の性格,行状及び環境その他の事情を考慮し,刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例 ページ：252
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