蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2025-10:No.1615 |
| 通番 |
01615 |
| 発行日 |
20251001 |
| 出版者 |
有斐閣 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 204128684 | 雑誌 | | 利用可 |
○ |
| 2 |
清水中央 | 清２／一般 | Z// | 204394287 | 雑誌 | | 予約中 |
× |
関連資料
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2025-10:No.1615 |
| 通番 |
01615 |
| 発行日 |
20251001 |
| 出版者 |
有斐閣 |
| 特集記事 |
下請法改正(中小受託取引適正化法) |
目次
| 1 |
特集 下請法改正(中小受託取引適正化法)
|
| 1 |
買いたたき規制の強化・補充 ページ：14
多田敏明
|
| 2 |
手形払等の禁止 ページ：21
長澤哲也
|
| 3 |
運送・物流業界への独占禁止法規制の現状と特定運送委託の追加による影響 ページ：27
松永博彬
|
| 4 |
従業員基準の追加と実務対応 ページ：33
原悦子
|
| 5 |
フリーランス法の施行状況 ページ：39
宇賀神崇
|
| 2 |
HOT issue
|
| 1 |
知財高裁20年の軌跡と展望
相良由里子
井関涼子
高部眞規子
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| 3 |
会社法判例速報
|
| 1 |
競合提案の具体化等のための時間の確保を目的とした買収防衛策 ページ：2
舩津浩司
|
| 4 |
労働判例速報
|
| 1 |
元執行役員である顧問と高年法上の継続雇用制度 ページ：4
橋本陽子
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| 5 |
独禁法事例速報
|
| 1 |
個人情報保護法が絡む独禁法事例における命令の執行停止の可否 ページ：6
白石忠志
|
| 6 |
知財判例速報
|
| 1 |
商標の識別力 ページ：8
田中浩之
|
| 7 |
租税判例速報
|
| 1 |
海外のカジノ施設におけるギャンブルと収入金額の存否 ページ：10
藤間大順
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| 8 |
連載 民事訴訟手続のデジタル化のこれから<第2回>フェーズ3における運用の検討<2>電子申立て<2> ページ：72
川崎直也
小鹿凌平
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| 9 |
連載 地方創生に向けた官民連携の法実務<第9回>官民データ連携 ページ：88
寺崎玄
山田智希
西村順一郎
|
| 10 |
連載 広報と法務<第9回>法務が広報の力を借りる場面<3>ルールメイキング,企業の支配権争い,不祥事からのリカバリー,法務・コンプライアンス施策の社内外広報 ページ：90
鈴木悠介
|
| 11 |
霞が関インフォ
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| 1 |
「食べ残し持ち帰り促進ガイドライ〜SDGs目標達成に向けて〜」について ページ：62
杉田育子
|
| 12 |
時論
|
| 1 |
「地方自治の本旨」と比例原則 ページ：65
林知更
|
| 2 |
社会保険における「年収の壁」問題とその対応策 ページ：81
高畠淳子
|
| 3 |
「ロボットタクシー導入等に向けた自動運転における自賠法上の損害賠償責任に関する検討会報告書」の概要及び今後の検討課題 ページ：104
佐藤典仁
中山優
|
| 13 |
新法の要点
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| 1 |
労働施策総合推進法の改正 ページ：98
原昌登
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| 14 |
海外法律情報
|
| 1 |
ドイツ 連邦憲法裁判所裁判官の選出等に関する法改正 ページ：61
小林宇宙
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| 2 |
アメリカ 裁判書面における生成AIの使用とハルシネーション ページ：79
齋藤航
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| 15 |
書評
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| 1 |
仲道祐樹=樋口亮介編『刑法の「通説」』 ページ：64
豊田兼彦
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| 2 |
骨董通り法律事務所編,福井健策=小林利明編著『エンタテインメント法実務<第2版>』 ページ：80
佐藤大和
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| 16 |
最高裁時の判例
|
| 1 |
刑事 個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と,法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が認められた事例 ページ：110
三輪篤志
|
| 17 |
経済法判例研究会
|
| 1 |
個人情報保護法との関係が問題となった取引妨害の事例 ページ：114
大久保直樹
|
| 18 |
商事判例研究
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| 1 |
会社による課徴金の支払いと取締役の損害賠償責任 ページ：118
顧丹丹
|
| 2 |
取締役への損害賠償請求権に債権者代位権が認められた事例 ページ：122
野田耕志
|
| 3 |
弁護士資格を有する取締役の任務懈怠責任と過失相殺 ページ：126
志田沙央理
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| 19 |
労働判例研究
|
| 1 |
大学教員の無期転換権行使の有効性 ページ：130
野川忍
|
| 2 |
勤務地限定合意の有無と配転命令の有効性 ページ：134
渡邊絹子
|
| 20 |
租税判例研究
|
| 1 |
就労継続支援B型に係る工賃の支払と仕入税額控除の可否 ページ：138
田中啓之
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| 21 |
渉外判例研究
|
| 1 |
韓国で発生した船舶事故に関する損害賠償請求と「特別の事情」 ページ：142
後藤彰仁
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| 22 |
刑事判例研究
|
| 1 |
控訴審における事実誤認(刑訴法382条)の審査方法 ページ：146
佐藤弘規
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| 23 |
有斐閣Onlineロージャーナル通信 ページ：45
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| 24 |
受贈図書 ページ：151
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| 25 |
2025年度秋季学会予告 ページ：151
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| 26 |
Juri‐site ページ：152
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内容細目
| No. |
内容タイトル |
内容著者１ |
内容著者２ |
内容著者３ |
内容著者４ |
| 1 |
下請法改正(中小受託取引適正化法) |
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