蔵書情報
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書誌情報サマリ
雑誌名 |
|
巻号名 |
2025-9:No.1614 |
通番 |
01614 |
発行日 |
20250901 |
出版者 |
有斐閣 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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1 |
御幸町 | 5階ビジ | Z// | 204006341 | 雑誌 | | 最新号 |
× |
2 |
清水中央 | 清2/一般 | Z// | 204392489 | 雑誌 | | 最新号 |
× |
関連資料
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書誌詳細
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巻号名 |
2025-9:No.1614 |
通番 |
01614 |
発行日 |
20250901 |
出版者 |
有斐閣 |
特集記事 |
区分所有法制の見直し |
目次
1 |
特集 区分所有法制の見直し
|
1 |
座談会 区分所有法等の改正の意義と今後の展望 ページ:14
佐久間毅
大桐代真子
齊藤広子
杉田雅嗣
望月千広
|
2 |
集会の決議の円滑化 ページ:35
水津太郎
|
3 |
区分所有建物の再生の円滑化 ページ:42
鎌野邦樹
|
4 |
団地・被災区分所有建物の再生の円滑化 ページ:49
藤巻梓
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2 |
HOT issue
|
1 |
電磁的記録提供命令の創設
成瀬剛
藤井康次郎
横田明美
|
3 |
会社法判例速報
|
1 |
譲渡制限株式の売買価格とプロ・ラタ価値 ページ:2
久保田安彦
|
4 |
労働判例速報
|
1 |
弁護士事務所所属弁護士(カウンセル)の労契法上の労働者性 ページ:4
竹内(奥野)寿
|
5 |
独禁法事例速報
|
1 |
「準じる届出」にて品質の向上としての効率性の向上を認めた事例 ページ:6
井本吉俊
|
6 |
知財判例速報
|
1 |
脚本の原案の変更についての同意 ページ:8
小泉直樹
|
7 |
租税判例速報
|
1 |
障害福祉サービスにおける工賃の仕入税額控除該当性 ページ:10
太郎良留美
|
8 |
新連載 民事訴訟手続のデジタル化のこれから<第1回>フェーズ3における運用の検討<1>電子申立て<1> ページ:84
川崎直也
小鹿凌平
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9 |
連載 地方創生に向けた官民連携の法実務<第8回>地方創生とインフラ整備<2>スポーツ・文化インフラ ページ:92
寺崎玄
山田智希
清水翼
長谷川達
|
10 |
連載 広報と法務<第8回>法務が広報の力を借りる場面<2>訴訟対応<2> ページ:94
鈴木悠介
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11 |
判例詳解
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1 |
地方団体が特別地方交付税の額の決定の取消しを求める訴えの「法律上の争訟」性 ページ:58
西上治
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2 |
都市公園内における宗教的施設の収去を怠る事実と政教分離原則 ページ:101
片桐直人
|
3 |
重度聴覚障害児の死亡逸失利益 ページ:108
若林三奈
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12 |
書評
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1 |
宇賀克也著『行政の実効性確保-行政代執行を中心として』 ページ:56
須藤陽子
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2 |
高宮雄介ほか編集代表『企業法務のリーガル・リサーチ』 ページ:65
妹尾正仁
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13 |
海外法律情報
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1 |
中国 治安管理処罰法の改正 ページ:57
岡村志嘉子
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2 |
イタリア 2人の母親を認める憲法裁判決 ページ:91
芦田淳
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14 |
最高裁時の判例
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1 |
刑事 弁護人からの証拠開示命令請求(刑訴法316条の26第1項)の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され,その後に被告人本人に送達された場合における,同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日 ページ:115
長池健司
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15 |
経済法判例研究会
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1 |
検索連動型広告等に係る技術提供の制限 ページ:118
大槻文俊
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16 |
商事判例研究
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1 |
元取締役の会社に対する損害賠償責任と退職慰労金請求 ページ:122
弥永真生
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2 |
預金払戻拒絶による遅延賠償と金融機関の免責 ページ:126
【エイ】沛辰
|
3 |
一人株主兼取締役に対する役員報酬支払いと分配可能額規制 ページ:130
志田沙央理
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17 |
労働判例研究
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1 |
休業補償給付における「労働することができない」の意義 ページ:134
中益陽子
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2 |
特例子会社で働く知的障害者の精神障害発病の業務起因性 ページ:138
永野仁美
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18 |
租税判例研究
|
1 |
財産評価基本通達6項に基づく財産評価と平等原則 ページ:142
吉沢健太郎
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19 |
渉外判例研究
|
1 |
名誉毀損準拠法と外国法不明の場合における事案処理 ページ:146
嶋拓哉
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20 |
有斐閣Onlineロージャーナル通信 ページ:82
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21 |
2025年度秋季学会予告 ページ:151
|
22 |
Juri‐site ページ:152
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内容細目
No. |
内容タイトル |
内容著者1 |
内容著者2 |
内容著者3 |
内容著者4 |
1 |
区分所有法制の見直し |
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