蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2025.8:第76巻第8号:No.1533 |
| 通番 |
01533 |
| 発行日 |
20250801 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 204004691 | 雑誌 | | 最新号 |
× |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2025.8:第76巻第8号:No.1533 |
| 通番 |
01533 |
| 発行日 |
20250801 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
目次
| 1 |
論文目次
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| 1 |
新・類型別会社訴訟<36>会社の解散の訴えをめぐる諸問題 ページ：5
柴田義人
滝澤英治
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| 2 |
判例目次
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| 3 |
最高裁判例
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| 1 |
労働
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| 2 |
最高裁第一小法廷令6.10.31判決 大学の講師の職が大学の教員等の任期に関する法律4条1項1号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例 ページ：17
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| 3 |
民事
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| 4 |
最高裁第二小法廷令6.10.16決定 検察官が被疑者として取り調べた者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体が,民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に,刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記記録媒体の所持者である国の判断が,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例 ページ：22
|
| 4 |
下級審判例
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| 1 |
高裁判例
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| 2 |
行政
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| 3 |
東京高裁令7.1.29判決 放送番組の制作会社が取材対象者である地方公共団体に提出した放送に係る文書等につき,第三者が情報公開条例に基づいて行った公文書の公開請求に対して処分行政庁がその一部を公開する旨の決定をしたことについて,当該一部を公にすることにより当該放送番組の放送者の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められるとして,放送者からの訴えを認めて同決定を取り消した原判決を維持した事例 ページ：31
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| 4 |
名古屋高裁令6.1.25判決
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| 5 |
<1>控訴人は,ミャンマーのラカイン州で出生したイスラム教を信仰するロヒンギャで,幼少時にヤンゴンへ移住して生活していたところ,民主化運動のデモに参加して禁固刑に処せられ,その際にロヒンギャであることを理由に暴力を受け,出所時に今後は政治活動に一切関わらない旨の誓約書に署名したが,その後も政治活動を行い,不正な手続で出国した後,日本においてロヒンギャ団体の会員となり,ミャンマー大使館前のデモに参加し,その写真が新聞に掲載されるなどしており,ミャンマーにおいてロヒンギャが迫害されている状況を踏まえると,控訴人には看過できないような人種,宗教及び政治的意見に関する事情が積み重なっており,ミャンマーに帰国すれば,通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす程度の迫害を受けるおそれがある客観的・現実的な危険があったと認められ,控訴人は難民に該当するとして,平成28年6月の法務大臣の難民不認定処分を取り消した事例
|
| 6 |
<2>裁判所が弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して事実についての判断をするに当たっては,難民認定申請者が客観的資料を提出しなかったり提出までに一定の期間を要したりしたからといって,直ちに難民であることを否定すべきではなく,本人の供述するところを主たる資料として,恐怖や国家機関ないし公務員に対する不信感等による供述への逡巡,時間の経過に伴う記憶の変容,希薄化の可能性,民俗,宗教,置かれてきた環境等の背景事情の違いなども考慮した上で,基本的な内容が首尾一貫しているか,変遷に合理的理由があるか,不合理な内容を含んでいないか等を吟味し,難民であることを基礎付ける根幹的な主張が肯認できるか否かを検討して行うべきであり,国連難民高等弁務官駐日事務所作成の「難民認定基準ハンドブック」に記載されている難民申請者が置かれている状況や難民申請者が感じる恐怖などは,重要な経験則を示すものとして,尊重すべきである
|
| 7 |
<3>行政処分庁がロヒンギャに対する根強い偏見を持っている場合が多いミャンマー人を控訴人の難民認定申請時の通訳に充てたことなどから,通訳の正確性について適正に担保されていたとは認められないなどとし,このことをも考慮した上で,控訴人の供述等の変遷による信用性の減殺を認めなかった事例
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| 8 |
<4>口頭弁論終結時においても,ミャンマーでは,国家機関による民族浄化が行われるなど,ラカイン州外のロヒンギャであっても,迫害の恐怖を抱く客観的事情が存在し,前記1のような状況にある控訴人が難民に該当することは明らかで,法務大臣は難民の認定をしなければならず,裁量の余地はないとして,出入国管理及び難民認定法61条の2第1項の規定による難民の認定を命じた事例 ページ：36
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| 9 |
民事
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| 10 |
札幌高裁令6.12.6判決 自動車損害保険契約の契約者が,自車を電柱に衝突させる自損事故を起こしたと主張して,保険会社に対し,保険契約に基づき,人身傷害保険金及び車両保険金の支払を求めたところ,本件事故は契約者が故意に発生させたものと推認することができるので,人身傷害条項関係では保険事故(偶然外来の事故)が認められず,車両条項では免責事由(契約者の故意によって生じたもの)が認められ,保険会社が保険金支払義務を負わないとされた事例 ページ：50
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| 11 |
知的財産高裁令6.10.4決定 インターネット接続サービスを提供する外国法人に対する発信者情報開示命令の申立てについて,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律9条1項3号に基づく日本の裁判所の管轄権が認められた事例 ページ：54
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| 12 |
福岡高裁宮崎支部令6.9.18判決 高等学校の野球部に所属していた生徒が在校中に適応障害等を発症したことにつき,野球部の部長(顧問)のパワーハラスメント行為等が認められなかった事例 ページ：60
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| 13 |
大阪高裁令6.3.28判決
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| 14 |
<1>新聞発行業者である被控訴人について,新聞販売店の経営者であった控訴人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び平成11年公正取引委員会告示第9号所定の不公正な取引方法に抵触する違法行為(いわゆる「押し紙行為」)があったとは認められないと判断した上で,控訴人の被控訴人に対する不当利得の返還,不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償の各請求を棄却した原審の判断を維持した事例
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| 15 |
<2>新聞販売店の経営者であった控訴人について,新聞発行業者である被控訴人に対する補助金等の詐取があったとして,新聞発行業者である被控訴人から新聞販売店を経営していた控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償の請求を一部認容した原審の判断を維持した事例 ページ：66
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| 16 |
東京高裁令6.3.13判決 インターネット上の投稿につき,意見ないし論評の域を逸脱したものとはいえず,真実性の抗弁が成立するなどとして,名誉毀損及び名誉感情侵害による不法行為がいずれも成立しないとされた事例 ページ：77
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| 17 |
東京高裁令6.1.31判決
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| 18 |
<1>コンピュータシステム開発の業務委託契約におけるシステムの瑕疵を理由とする注文者による契約の解除が,解除の原因となるバグの存在を認めることができないとして,認められなかった事例
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| 19 |
<2>コンピュータシステム開発の業務委託契約において,業務が完成していなくても出来高分の報酬支払を請求できるとして,6割の限度で請負人の報酬請求が認められた事例 ページ：90
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| 20 |
刑事
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| 21 |
福岡高裁令6.2.9判決
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| 22 |
<1>小児歯科医院の院長であり患児の主治医であった被告人が,同歯科医院の歯科医師に歯科用局所麻酔剤を使用して患児(当時2歳)の歯科治療をさせたところ,患児に異変が生じて2日後に救急搬送先の病院で死亡したことにつき,業務上過失致死罪に問われた事案において,同罪の成立を認めた原審の判断が是認された事例
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| 23 |
<2>公判前整理手続で争いがないとされた前提事実に反する控訴審弁護人の主張について,前提事実が明らかに客観的な真実に反していると判明した場合には前提事実に基づく第1審判決の事実認定を維持できないが,本件では前提事実が明らかに客観的な真実に反しているとは認められないとされた事例 ページ：116
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| 24 |
地裁判例
|
| 25 |
行政
|
| 26 |
大阪地裁令6.4.15判決
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| 27 |
<1>死刑執行告知と同日にされる死刑執行を受忍する義務がないことの確認を求める訴えが,不適法であるとして,却下された事例
|
| 28 |
<2>死刑執行に関わる公務員らが死刑確定者に対して死刑執行告知と同日に死刑執行を行うという執行方法による死刑執行をしてはならない義務に違反していることが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとしてされた国家賠償請求が,棄却された事例 ページ：128
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| 29 |
労働
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| 30 |
東京地裁令6.2.19判決
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| 31 |
<1>給与体系の変更について,原告らが自由な意思に基づき同意したとはいえないとされた事例
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| 32 |
<2>給与規程の変更が合理的なものであったとは認められないとされた事例 ページ：142
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| 33 |
民事
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| 34 |
<1>大分地裁令6.10.25判決
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| 35 |
<2>大分地裁令4.4.20決定 電子記録債権の債権者側窓口金融機関は,当該債権者に対する破産手続開始決定後に当該電子記録債権に係る決済として振り込まれた振込金につき商事留置権による優先弁済権を主張することはできず,また,破産手続上,当該振込金に係る寄託金返還債務と当該金融機関が有する貸金債権との相殺を対抗することもできないとされた事例 ページ：163
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| 36 |
横浜地裁令6.5.24判決 マンションの敷地の一部である斜面地が崩落した事故について,県の国家賠償法上の責任を否定した事例 ページ：178
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| 37 |
東京地裁令6.3.14判決 現行の法律婚制度を利用できる者を法律上異性の者同士の婚姻に限定している民法及び戸籍法の諸規定と憲法14条1項,24条1項及び同条2項 ページ：189
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| 38 |
商事
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| 39 |
東京地裁令6.4.9判決 弁護士資格を有する取締役が,自ら担当していた会社買収に関し,重過失により対象会社の財務状況の調査や情報提供等を怠ったとして,買収に伴って対象会社の債務につき連帯保証し事後に代位弁済を余儀なくされた者(買収会社の代表取締役)に対して,会社法429条1項及び民法709条に基づき損害賠償責任を負うとされた事例 ページ：210
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| 40 |
知的財産
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| 41 |
東京地裁令6.2.26判決 YouTubeにおいて投稿された動画の著作者において当該動画によって思想,意見等を伝達する利益が,人格的利益として認められないとされた事例 ページ：223
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| 42 |
東京地裁令6.1.18判決 発信者が著作物にリンクするURLを送信した行為が,情報の流通によって原告の著作権の侵害を直接的にもたらしているものと認めることはできず,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律5条1項にいう権利の侵害に当たらないとされた事例 ページ：235
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| 43 |
家裁判例
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| 44 |
民事|(家事事件)
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| 45 |
東京家裁令4.10.20判決 親権者指定協議無効確認の訴えについて,人事訴訟法2条柱書きの「その他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え」に当たるとして,人事訴訟として取り扱った上で,原告の請求を認容した事例 ページ：245
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| 46 |
刑事|(少年事件)
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| 47 |
東京家裁令6.9.24決定 児童自立支援施設に送致されるとともに,1年6か月の間に通算30日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を受けた少年につき,その強制的措置をとり得る大枠の期間内に,再度の強制的措置許可申請がなされた事件において,通算40日を限度として強制的措置を許可するのはやむを得ないものと認められるとして,この限度で強制的措置を許可した事例 ページ：252
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| 5 |
審級別裁判年月日順索引
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| 1 |
最高裁第一小法廷令6.10.31判決 ページ：17
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| 2 |
最高裁第二小法廷令6.10.16決定 ページ：22
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| 3 |
東京高裁令7.1.29判決 ページ：31
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| 4 |
札幌高裁令6.12.6判決 ページ：50
|
| 5 |
知的財産高裁令6.10.4決定 ページ：54
|
| 6 |
福岡高裁宮崎支部令6.9.18判決 ページ：60
|
| 7 |
大阪高裁令6.3.28判決 ページ：66
|
| 8 |
東京高裁令6.3.13判決 ページ：77
|
| 9 |
福岡高裁令6.2.9判決 ページ：116
|
| 10 |
東京高裁令6.1.31判決 ページ：90
|
| 11 |
名古屋高裁令6.1.25判決 ページ：36
|
| 12 |
大分地裁令6.10.25判決 ページ：163
|
| 13 |
横浜地裁令6.5.24判決 ページ：178
|
| 14 |
大阪地裁令6.4.15判決 ページ：128
|
| 15 |
東京地裁令6.4.9判決 ページ：210
|
| 16 |
東京地裁令6.3.14判決 ページ：189
|
| 17 |
東京地裁令6.2.26判決 ページ：223
|
| 18 |
東京地裁令6.2.19判決 ページ：142
|
| 19 |
東京地裁令6.1.18判決 ページ：235
|
| 20 |
大分地裁令4.4.20決定 ページ：163
|
| 21 |
東京家裁令6.9.24決定 ページ：252
|
| 22 |
東京家裁令4.10.20判決 ページ：245
|
内容細目
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