蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2025.5:第76巻第5号:No.1530 |
| 通番 |
01530 |
| 発行日 |
20250501 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 203998308 | 雑誌 | | 最新号 |
× |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2025.5:第76巻第5号:No.1530 |
| 通番 |
01530 |
| 発行日 |
20250501 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
目次
| 1 |
論文目次
|
| 1 |
電子判決書時代を見据えた控訴審判決書の在り方について ページ：5
宮坂昌利
|
| 2 |
新・類型別会社訴訟<33>取締役の会社法に基づく損害賠償責任をめぐる共通問題<1> ページ：35
泉地賢治
寺戸憲司
松井馨太朗
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| 3 |
大阪民事実務研究会 弁護士費用・調査費用が損害として認められる範囲 ページ：45
山中耕一
|
| 2 |
判例目次
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| 3 |
下級審判例
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| 1 |
高裁判例
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| 2 |
労働
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| 3 |
東京高裁令6.4.16判決
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| 4 |
<1>使用者が労働者に対して確定判決に係る雇用契約に基づく未払賃金債務を任意に履行するに当たり,源泉所得税,健康保険料,厚生年金保険料及び雇用保険料を控除した金額を支払ったことをもって,未払賃金債務の全額弁済があったとした事例
|
| 5 |
<2>確定判決に係る雇用契約に基づく未払賃金債務に係る源泉所得税,健康保険料,厚生年金保険料及び雇用保険料の徴収権の消滅時効の成否につき判断した事例 ページ：76
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| 6 |
民事
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| 7 |
東京高裁令6.11.6判決 拘置所に未決拘禁者として収容されていた者が進行胃癌で死亡したことにつき,当該拘置所の職員である医師に,治療義務違反,転医義務違反はなく,転医先や転医時期に関する説明義務違反も認められないとされた事例 ページ：81
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| 8 |
大阪高裁令6.7.12判決 譲渡制限株式を譲り受けて,当該株式の発行会社に対して譲渡承認請求をし,売買価格の決定の申立てをすることなどによってその権利の実行をすることを業とする行為が,弁護士法73条に違反するとされた事例 ページ：86
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| 9 |
東京高裁令6.5.22判決 建設業等を営む会社が,業務委託先の会社の従業員に自社の車両を運転させていたところ,当該従業員が自損事故を起こしたとして,当該従業員に対して不法行為に基づく損害賠償請求をした事案において,賠償を請求することができる範囲を信義則上その損害額の10%に限定した事例 ページ：94
|
| 10 |
東京高裁令6.5.22判決 自動継続特約の付されていない定期預金の払戻請求について,銀行による消滅時効の援用は権利濫用に当たらず,消滅時効が成立したとして,同請求が棄却された事例 ページ：102
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| 11 |
民事|(家事事件)
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| 12 |
東京高裁令6.11.19決定
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| 13 |
<1>婚姻関係の破綻について有責である配偶者が他方配偶者に対して同程度の生活を保障することを内容とする婚姻費用分担請求をすることは権利の濫用であるが,有責配偶者が生活に困窮している場合には,他方配偶者は有責配偶者に対する最低限度の生活を維持させる程度の生活扶助義務は免れないとした上で,有責配偶者が生活に困窮していたとは認められないとして,その婚姻費用分担の申立てを却下した原審判の理由を変更し,有責配偶者の婚姻費用分担請求は権利の濫用として却下されるべきであるとして,抗告を棄却した事例
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| 14 |
<2>誹謗中傷の執拗な繰返しを主な原因とする婚姻関係破綻を理由に婚姻費用分担請求が権利の濫用であるとした事例 ページ：105
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| 15 |
刑事
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| 16 |
名古屋高裁金沢支部令6.10.23決定 福井女子中学生殺人事件第二次再審請求事件・再審開始決定 確定判決が請求人の犯人性を認める根拠とした関係者らの供述について,新旧証拠の総合評価によれば,関係者の一人が,本件に関する情報提供をすることで自らの刑事事件における量刑の軽減等の不当な利益を得ようと,請求人が犯人であるとの虚偽の供述をし,捜査に行き詰まった捜査機関において,他の関係者らに対して上記供述に基づく誘導等の不当な働きかけを行い,他の関係者らも迎合した結果,上記虚偽の供述に沿う関係者らの供述が形成された疑いが払拭できないとして,関係者らの供述の信用性を否定し,確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じたとして,再審開始を認めた事例 ページ：112
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| 17 |
福岡高裁令6.9.3判決 原審公判廷で宣告された判決主文と異なる主文を記載した判決書を作成した原審の訴訟手続が,判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反を構成するとされた事例 ページ：184
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| 18 |
地裁判例
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| 19 |
行政
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| 20 |
東京地裁令5.11.16判決 住民が,普通地方公共団体の執行機関に対し,不法行為に基づく損害賠償請求をすることを求める住民訴訟の係属中に,当該執行機関が,当該不法行為の相手方に対して住民が求めるとおりの請求を訴訟外でした場合について,当該住民訴訟における訴えの利益を否定した事例 ページ：187
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| 21 |
労働
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| 22 |
東京地裁令6.4.25判決 電気メーターの物流とそれに関わる各種事業等を営む会社と個人請負契約を締結して電気メーターの取付・据付及び交換工事に従事する作業者が,上記会社との関係において,労働組合法上の労働者であるとされた事例 ページ：193
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| 23 |
民事
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| 24 |
広島地裁令6.10.2判決 バイオマス関連製造事業について市が事業者に補助金を支出したことについて,市長個人に対する賠償請求をすることを命じる住民訴訟の判決が確定したことから,地方自治法242条の3第2項に基づき市が市長個人に対して提起した損害賠償請求訴訟において,市長個人に対し損害賠償金の支払を命じた事例 ページ：209
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| 25 |
大阪地裁令6.8.30判決
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| 26 |
<1>死亡した子に対する敬愛追慕の情がSNSへの投稿により侵害されたとしてされた不法行為に基づく損害賠償請求が,当該投稿に係る画像が捏造されたものである可能性を否定できないなどとして棄却された事例
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| 27 |
<2>死亡した子に対する敬愛追慕の情がSNSへの投稿により侵害されたとしてされた不法行為に基づく損害賠償請求が,当該投稿に係る画像が捏造されたものである可能性を否定できないなどとして棄却される場合において,当該請求に係る訴えの提起の時点において通常人であれば当該画像が捏造されたものであることを容易に知り得たとまでは認められないなどとして,当該訴えの提起等が違法な行為とならないとされた事例 ページ：213
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| 28 |
東京地裁令6.7.31決定 宗教法人の営業に関する情報が民事訴訟法92条1項2号,不正競争防止法2条6項の「営業秘密」に該当するか ページ：220
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| 29 |
名古屋地裁令6.8.8判決 ブログに掲載された原告の社会的評価を低下させる記事について,掲載の時点では公共の利害に関する事項に当たるものであったが,その後11年以上が経過した口頭弁論終結日の時点においては公共の利害に関する事項に係るものとはいえないとして,削除請求が認容された事例 ページ：223
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| 30 |
京都地裁令6.6.26判決 小学校中高学年の児童が受けたいじめとされる行為のうち所有権侵害を伴う行為について同じ学年の児童に対する不法行為責任が一部認められた事例 ページ：229
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| 31 |
知的財産
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| 32 |
東京地裁令6.7.8判決 「牧野日本植物圖鑑」という書籍の題号が不正競争防止法2条1項1号,2号にいう「商品等表示」に該当しないとされた事例 ページ：236
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| 33 |
家裁判例
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| 34 |
刑事|(少年事件)
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| 35 |
さいたま家裁令6.4.19決定 特定少年である少年が,薬物を移動させるなどして共犯者による薬物の営利目的所持を幇助した覚醒剤取締法違反幇助,大麻取締法違反幇助保護事件において,刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例 ページ：243
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| 36 |
静岡家裁令6.4.4決定 2年の保護観察を受けた本人が,遵守事項に違反したとして,少年院への収容決定申請がなされた事案において,本人を第5種少年院に収容するとした事例 ページ：246
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| 37 |
千葉家裁令6.3.5決定 触法(強制わいせつ,暴行,傷害),ぐ犯,器物損壊保護事件及び強制的措置許可申請事件において,前者について少年を児童自立支援施設に送致するとともに,後者について事件を児童相談所長に送致し,1年6月の間に通算180日を限度として,強制的措置を許可した事例 ページ：250
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内容細目
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