蔵書情報
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書誌情報サマリ
タイトル |
環境税 環境経済・政策学会年報 第9号
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出版者 |
東洋経済新報社
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出版年月 |
2004.12 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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1 |
南部 | 書庫 | 345.1// | 141120452 | 一般図書 | | 利用可 |
○ |
関連資料
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
書誌種別 |
図書 |
タイトル |
環境税 環境経済・政策学会年報 第9号 |
シリーズ名 |
環境経済・政策学会年報 |
シリーズ巻次 |
第9号 |
出版者 |
東洋経済新報社
|
出版年月 |
2004.12 |
ページ数、枚数 |
250p |
大きさ |
21cm |
価格 |
¥2500 |
言語区分 |
日本語 |
ISBN |
4-492-61049-9 |
分類10版 |
345.1 |
分類9版 |
345.1 |
件名 |
環境税 |
内容紹介 |
地球温暖化対策として注目される環境税についての研究成果をまとめる。2003年に開催された環境経済・政策学会第8回大会の公開シンポジウム、炭素税のモデル分析や温暖化対策国内政策などの研究を収録。 |
目次
内容細目
No. |
内容タイトル |
内容著者1 |
内容著者2 |
内容著者3 |
内容著者4 |
1 |
環境税とその導入をめぐって |
石 弘光/ほか述 |
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2 |
環境税導入の政策的課題 |
小林 光/ほか述 |
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3 |
日本を対象とした経済モデルによる炭素税導入の影響分析 |
増井 利彦/ほか著 |
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4 |
技術選択モデルによる京都議定書達成に要する炭素税率と政策分析 |
日比野 剛/ほか著 |
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5 |
京都議定書が世界経済及び日本経済に及ぼす影響の評価 |
西本 裕美/ほか著 |
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6 |
温暖化対策税の所得階層別・地域別負担 |
藤川 清史/著 |
渡邉 隆俊/著 |
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7 |
動学的応用一般均衡モデルを用いた自動車関連炭素税政策の導入に伴う市場経済的不便益の計測 |
武藤 慎一/ほか著 |
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8 |
炭素税と環境技術普及補助金 |
伊藤 康/著 |
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9 |
地球温暖化防止のための国内制度設計 |
赤井 研樹/ほか著 |
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10 |
環境税制改革の「二重の配当」の可能性をめぐって |
朴 勝俊/著 |
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11 |
グリーン税制改革と経済厚生 |
柳瀬 明彦/著 |
林 宰司/著 |
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12 |
部分均衡分析による産業廃棄物税の排出抑制効果の分析 |
金子 林太郎/著 |
外川 健一/著 |
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13 |
カナダにおける飲料容器デポジット制度の現状と課題 |
沼田 大輔/著 |
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14 |
地方環境税導入時における住民参加手法としての環境評価利用 |
吉田 謙太郎/著 |
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15 |
中国の排汚収費制度 |
竹歳 一紀/著 |
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16 |
環境税をめぐる経済と財政 |
植田 和弘/著 |
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17 |
ビョルン・ロンボルグ『環境危機をあおってはいけない』 |
松岡 譲/著 |
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18 |
室田武・三俣学『入会林野とコモンズ』 |
間宮 陽介/著 |
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19 |
社会科学系のための環境リスク本ガイド |
岸本 充生/著 |
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