蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2026.11:第77巻第11号:No.1548 |
| 通番 |
01548 |
| 発行日 |
20261101 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 204156211 | 雑誌 | | 最新号 |
× |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2026.11:第77巻第11号:No.1548 |
| 通番 |
01548 |
| 発行日 |
20261101 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
目次
| 1 |
論文目次
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| 1 |
新・類型別会社訴訟<45>組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題<4> ページ：5
柴田義人
滝澤英治
高橋有
|
| 2 |
大阪刑事実務研究会 刑事訴訟法321条の3施行後の司法面接をめぐる諸問題 ページ：38
中井太朗
木内悠介
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| 2 |
最高裁判例
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| 1 |
行政
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| 2 |
最高裁第二小法廷令7.9.26判決 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性 ページ：51
|
| 3 |
最高裁第一小法廷令7.6.16判決 国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程(中小法人等向け)(令和2年8月1日付けのもの)及び家賃支援給付金給付規程(中小法人等向け)(同年10月29日改正前のもの)に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項 ページ：60
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| 4 |
民事
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| 5 |
最高裁大法廷令8.2.18判決
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| 6 |
<1>令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条,3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分と憲法22条1項及び14条1項
|
| 7 |
<2>国会が令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条,3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例 ページ：68
|
| 8 |
最高裁第一小法廷令8.1.28決定 最高裁判所が,抗告許可の申立てについて,抗告許可申立書が最高裁判所に提出されたことを理由として,原裁判所に移送することなく不適法として却下することができる場合 ページ：116
|
| 9 |
最高裁第一小法廷令8.1.28決定 訴状が最高裁判所に提出された場合に当該訴えが訴訟上の信義則に反するとして却下すべきものとされた事例 ページ：120
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| 10 |
知的財産
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| 11 |
最高裁第二小法廷令8.4.24判決 量産されて日常生活の中で実用に供されることが予定されている物品が著作権法2条1項1号にいう美術の範囲に属する著作物に当たる場合 ページ：124
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| 3 |
下級審判例
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| 1 |
高裁判例
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| 2 |
民事
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| 3 |
東京高裁令7.8.26判決 他人を「引きこもり」などと摘示した表現について名誉毀損の成立が否定された事例 ページ：131
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| 4 |
東京高裁令7.7.3判決 被控訴人による配当異議請求訴訟の訴えの取下げ等及び訴訟代理人の解任が,控訴人ら関係者の被控訴人に対する不当な働きかけ,欺罔等によるものであり,公序良俗及び訴訟上の信義則に違反し無効であると判断された事例 ページ：144
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| 5 |
東京高裁令7.6.17判決 突発的に軽い頭痛を感じた後,左手足が痺れたような違和感や左側が見えないという視野の異常を自覚した後救急搬送された患者について,医師が脳梗塞等の可能性が残っていることを認識し,また病院にはMRI検査を実施することが可能な体制及び神経内科医に対する相談をする体制が構築されていたことを前提に,医師は脳梗塞の鑑別をするためにMRI検査を実施すべき注意義務及び神経内科医への相談をすべき注意義務を負っていたとされた事例 ページ：153
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| 6 |
福岡高裁令6.10.9判決
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| 7 |
<1>指定暴力団員においてみかじめ料の支払途絶に向けて活動していた建設会社・団体の役員にした銃撃が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2の威力利用資金獲得行為に当たるとして,当該指定暴力団の総裁・会長の損害賠償責任が認められた事例
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| 8 |
<2>一家の支柱である者が銃撃により死亡した慰謝料として3500万円が認められた事例 ページ：159
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| 9 |
民事|(家事事件)
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| 10 |
東京高裁令7.9.25決定 特別永住者である申立人が,特別永住者証明書等に記載の氏について,母の特別永住者証明書上の氏と同じ氏への変更を求めたところ,戸籍法107条1項に準じてこれを許可した事例 ページ：164
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| 11 |
地裁判例
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| 12 |
行政
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| 13 |
福岡地裁令7.3.26判決 殺人罪に当たる行為により死亡した犯罪被害者と加害者である実父との間にあった直系血族に該当する親族関係について,犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則2条柱書にいう「婚姻を継続し難い重大な事由が生じていた場合その他の当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合」に当たるとされた事例 ページ：169
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| 14 |
労働
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| 15 |
東京地裁令7.7.10判決 被告の経営するホテルの運営業務を委託する旨の契約を締結し,これに基づいてホテルの運営等を行っていた原告らは労働者に当たらず,同契約は労働契約ではないと判断された事例 ページ：180
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| 16 |
東京地裁令7.4.21判決 ロケバス運行業務等を担当する自動車運転職である組合員に対し,出張の少ない運行業務を担当させていることが,同組合員が組合活動を行ったことを理由とする「不利益な取扱い」に当たるとした処分行政庁の判断を是認した事例 ページ：220
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| 17 |
民事
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| 18 |
大阪地裁令7.11.25判決 貸金業者が,借主に対し,時効消滅した貸金(元本8万余円,利息・遅延損害金66万余円)の返還請求訴訟の提起等をしたことが不法行為に当たるとした事例 ページ：228
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| 19 |
東京地裁令7.8.22判決 FIDIC(Fédération Internationale des Ingénieurs‐Conseils)が発行する標準約款を基に当事者らが協議の上合意したメガソーラーの請負契約に関して,不可抗力事由による損害を発注者負担とすることを定める条項が約定遅延違約金条項に適用される文言になっておらず,裁判所が修正的解釈をすべきであるともいえないとして,未払請負代金請求が棄却された事例 ページ：233
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| 20 |
東京地裁令7.3.24判決 フランチャイズシステムに加盟するコンビニエンスストア内で転倒した客が,同フランチャイズシステムに係るフランチャイザー及び同店を経営するフランチャイジーに対し,原告が転倒したレジ前に何かがこぼれていて濡れたすべりやすい場所があった旨主張して損害賠償請求をしたことに対し,そのような場所があったとは認定できないとされた事例 ページ：244
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| 21 |
名古屋地裁令7.3.13判決 被告の過失により駅構内設置のエスカレーターが焼損した事故について,修理費用全額の損害賠償を認めた事例 ページ：250
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