蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
|
| 巻号名 |
2026-10:No.1628 |
| 通番 |
01628 |
| 発行日 |
20261001 |
| 出版者 |
有斐閣 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 204153824 | 雑誌 | | 最新号 |
× |
| 2 |
清水中央 | 清２／一般 | Z// | 204544149 | 雑誌 | | 最新号 |
× |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2026-10:No.1628 |
| 通番 |
01628 |
| 発行日 |
20261001 |
| 出版者 |
有斐閣 |
| 特集記事 |
令和8年個人情報保護法改正 |
目次
| 1 |
特集 令和8年個人情報保護法改正
|
| 1 |
座談会 デジタル社会の新たな法的基盤 ページ：14
宍戸常寿
佐脇紀代志
丹野美絵子
望月明雄
若目田光生
|
| 2 |
令和8年改正個人情報保護法における統計作成等特例の設計思想 ページ：35
新保史生
|
| 3 |
子どもの個人情報の保護の在り方 ページ：42
松前恵環
|
| 4 |
個人情報保護法における規律の実効性確保 ページ：49
中川丈久
|
| 5 |
行政データの利活用 ページ：57
北山昇
|
| 6 |
デジタルオムニバス法案:GDPR改正・One Data Actの提案 ページ：64
石川智也
|
| 2 |
会社法判例速報
|
| 1 |
定款変更決議の不存在確認の利益が否定された事例 ページ：2
舩津浩司
|
| 3 |
労働判例速報
|
| 1 |
就業規則の新設による定年制導入の合理性 ページ：4
橋本陽子
|
| 4 |
独禁法事例速報
|
| 1 |
優越的地位の濫用に関する審決取消請求事件 ページ：6
石井輝久
|
| 5 |
知財判例速報
|
| 1 |
職務発明規程による相当の利益の付与の不合理性 ページ：8
田中浩之
|
| 6 |
租税判例速報
|
| 1 |
CFC税制上の「株式等」の解釈と行政作成「税制改正の解説」の意義 ページ：10
谷口勢津夫
|
| 7 |
特別企画 親族編の改正から見える民法学の課題
|
| 1 |
企画の趣旨 ページ：73
小粥太郎
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| 2 |
未成年者の監護教育に関する法律行為 ページ：74
小粥太郎
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| 3 |
親権者による財産管理 ページ：78
和田勝行
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| 4 |
離婚後における親権者でない親の地位 ページ：83
久保野恵美子
|
| 5 |
子の養育における親権者の権限 ページ：88
石綿はる美
|
| 6 |
子に対する親の扶養 ページ：93
小池泰
|
| 7 |
婚外子の親子関係・親権をめぐる問題 ページ：98
森山浩江
|
| 8 |
「子の利益」について考える ページ：103
木村敦子
|
| 8 |
連載 広報と法務<第18回>記者との鼎談<上> ページ：113
鈴木悠介
川瀬智浄
守田哲
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| 9 |
書評
|
| 1 |
久保有希子ほか著『刑事弁護の実践』 ページ：71
遠藤邦彦
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| 2 |
潮海久雄著『技術標準における特許権の行使-特許法・競争法・ライセンス契約法の観点から』 ページ：110
鈴木將文
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| 10 |
海外法律情報
|
| 1 |
ドイツ 2026年の求職者支援制度改革 ページ：72
小林宇宙
|
| 2 |
アメリカ ナチスによる略奪美術品の返還を促す連邦法の改正 ページ：111
中川かおり
|
| 11 |
最高裁時の判例
|
| 1 |
刑事 控訴審判決が,第1審判決が言い渡した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(令和4年法律第97号による改正前のもの)13条1項の規定による没収に換えて同法16条1項の規定による追徴を言い渡すことと刑訴法402条に定める不利益変更禁止の原則 ページ：125
大橋弘治
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| 12 |
経済法判例研究会
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| 1 |
インターチェンジフィーレートを利用した国際ブランドによる他社取引処理ネットワークの排除 ページ：130
萩原浩太
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| 13 |
商事判例研究
|
| 1 |
名義上の株主である元代表取締役に対する損害賠償請求 ページ：134
星明男
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| 2 |
虚偽記載有価証券報告書提出罪の成立が否定された事例 ページ：138
弥永真生
|
| 3 |
商法540条2項の解除権を制限する特約の効力 ページ：142
吉岡正嗣
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| 14 |
労働判例研究
|
| 1 |
出張中の三次会でのセクシュアル・ハラスメントの業務起因性 ページ：146
片山裕太
|
| 2 |
競業避止義務条項およびそれに伴う違約金条項の有効性 ページ：150
植田達
|
| 15 |
租税判例研究
|
| 1 |
相続時精算課税により相続税の課税価格に加算される財産の範囲 ページ：154
加藤友佳
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| 16 |
渉外判例研究
|
| 1 |
中国法が準拠法となる労働契約と中国労働法の地域的適用範囲 ページ：158
村上愛
|
| 17 |
有斐閣Onlineロージャーナル通信 ページ：109
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| 18 |
2026年度秋季学会予告 ページ：163
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| 19 |
Juri‐site ページ：164
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内容細目
| No. |
内容タイトル |
内容著者１ |
内容著者２ |
内容著者３ |
内容著者４ |
| 1 |
令和8年個人情報保護法改正 |
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