蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2026.9:第77巻第9号:No.1546 |
| 通番 |
01546 |
| 発行日 |
20260901 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 204152003 | 雑誌 | | 最新号 |
× |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2026.9:第77巻第9号:No.1546 |
| 通番 |
01546 |
| 発行日 |
20260901 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
目次
| 1 |
論文目次
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| 1 |
新・類型別会社訴訟<43>組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題<2> ページ：5
柴田義人
寺戸憲司
高橋有
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| 2 |
札幌家庭裁判所における家事調停事件の期日間隔の短縮の取組について ページ：37
佐野義孝
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| 3 |
示す尋問の現在地 ページ：46
鎌倉正和
石川貴司
菱川孝之
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| 2 |
判例目次
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| 3 |
最高裁判例
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| 1 |
民事
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| 2 |
最高裁第三小法廷令7.12.23判決
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| 3 |
<1>消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が,消費者契約法(令和4年法律第59号による改正前のもの)9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し,又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例
|
| 4 |
<2>消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が,消費者契約法(令和4年法律第59号による改正前のもの)9条1号により無効となるとされた事例 ページ：68
|
| 5 |
最高裁第三小法廷令7.12.23判決 液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例 ページ：76
|
| 6 |
最高裁第一小法廷令7.12.18決定 業務停止の懲戒処分を受けた弁護士により当該懲戒処分に違反してされた即時抗告が補正を命ずることなく不適法として却下すべきものとされた事例 ページ：81
|
| 4 |
下級審判例
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| 1 |
高裁判例
|
| 2 |
行政
|
| 3 |
名古屋高裁令7.10.15判決 固定資産税の賦課決定について,仮に住宅用地特例を適用せずに過大な賦課決定をしていたとしても,職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったとはいえないとして,国家賠償請求が棄却された事例 ページ：85
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| 4 |
労働
|
| 5 |
福岡高裁宮崎支部令7.8.27判決
|
| 6 |
<1>時間外労働に対する割増賃金請求について,LINEグループ上での報告内容をベースに実労働時間を算定した事例
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| 7 |
<2>一審判決後,一審被告が一審原告に対して一審判決で認容された未払割増賃金等の金額全額を弁済供託したことにより,控訴審で,付加金請求を含む一審原告の請求がすべて棄却された事例 ページ：91
|
| 8 |
民事
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| 9 |
東京高裁令8.3.19判決 離婚係争中の夫から居宅とその敷地を購入した不動産業者の妻に対する明渡し及び賃料相当損害金の賠償請求が権利濫用に当たるとされた事例 ページ：97
|
| 10 |
大阪高裁令7.7.18判決 肺がん治療の積極的な適応がなく緩和ケアの治療が適切と判断された本件患者が入院中に新型コロナウイルス感染症を原因として死亡したことについて,主治医には肺がんについての検査や治療を怠った過失はなく,肺がん治療が奏功して死亡結果を回避できた蓋然性などもないとされた事例 ページ：104
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| 11 |
福岡高裁令7.7.3判決 新聞販売店による新聞発行業者から押し紙行為(平成11年公正取引委員会告示第9号3項所定の不公正な取引方法)を受けたことを理由とする不当利得返還請求並びに債務不履行又は不法行為に基づく請求を棄却した原審の判断が維持された事例 ページ：109
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| 12 |
東京高裁令7.6.26判決
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| 13 |
<1>6400万円を現金で貸し付けたとして貸金返還及び保証債務の履行を求める請求において,貸金契約及び連帯保証契約に係る契約書に署名押印したことを被告らは認めているが,そもそも金銭の交付が認められず,貸金契約及び連帯保証契約の成立も認められないとされた事例
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| 14 |
<2>貸金の返済を求める代理人弁護士からの2回にわたる催告書面に対し,返済期限の延期を求めるなどの応答をしているからといって,貸金債務を承認した趣旨とはいえないとされた事例 ページ：114
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| 15 |
大阪高裁令6.4.16判決 公正証書遺言について,遺言能力が肯定された事例 ページ：120
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| 16 |
刑事
|
| 17 |
福岡高裁令7.5.22判決 いわゆる麻薬特例法5条の罪を構成する規制薬物の譲渡により一旦代金を受領したが,後日返品を受けて譲受人に返金し,当該規制薬物を新たに別の者に密売した場合における当該代金の薬物犯罪収益該当性(積極) ページ：130
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| 18 |
地裁判例
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| 19 |
行政
|
| 20 |
東京地裁令7.7.25判決 事業者がその供給する商品である糖質カット炊飯器についてした表示が不当景品類及び不当表示防止法7条2項の規定により同法5条1号に該当する表示とみなされるとしてされた同法7条1項に基づく措置命令が,表示内容についての消費者庁長官の認定に誤りがあることから,同条2項の規定の適用の前提を欠き,同法5条1号に該当するとみなすことはできないにもかかわらずされたものとして違法であるとされた事例 ページ：135
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| 21 |
労働
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| 22 |
福岡地裁令7.12.5判決 地方公務員の精神障害(うつ病)の発症及び自殺について公務起因性が認められ,地方公務員災害補償基金支部長の公務外認定処分が取り消された事例 ページ：146
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| 23 |
民事
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| 24 |
大阪地裁堺支部令8.1.15判決 所有者から土地を賃借して第三者に月極駐車場として転貸する者が,大阪府に対し,大阪府の警察官が警察車両を当該駐車場に無断で約20分間駐車した行為から得た利得に相当する金額について,不当利得返還請求権を有するとされた事例 ページ：158
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| 25 |
名古屋地裁令7.10.30判決 第1審判決を取り消して事件を第1審に差し戻す旨の控訴審判決による差戻し後の第1審判決において,当該控訴審判決の拘束力を踏まえた判断がされた事例 ページ：164
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| 26 |
東京地裁令7.4.25判決
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| 27 |
<1>オンラインストア・プラットフォームに商品を出品する原告が,別の出品者によって,原告が出品する商品詳細ページに著しく価格差のある偽造品を相乗り出品されたことにより損害を被ったとして,当該プラットフォームを運営する被告に対し,出品契約上の義務違反に基づく損害賠償を求めた事案において,デジタルプラットフォーム提供者である被告には,出品契約上の義務として,出品者の適正な販売機会を確保するために,不正行為への対応を行う義務や合理的理由なく出品商品を削除しない義務があるとした上で,被告の義務違反を一部認めた事例
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| 28 |
<2>出品契約における免責条項において,故意又は重過失のある場合にも一切免責されるとする点について,信義則に照らし,効力がなく,被告の義務違反は,少なくとも重過失があるため免責されないとして,原告の請求を一部認容した事例 ページ：173
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| 29 |
東京地裁令7.4.7判決 出版会社において書籍の編集業務を受託して従事していた者に対する編集責任者の言動について,優越的な関係に基づき業務の適正な範囲を超えて精神的な苦痛を与える違法な行為(パワーハラスメント)に当たるとして,編集責任者及びその使用者である出版会社に対する慰謝料等の損害賠償請求の一部が認容された事例 ページ：189
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| 30 |
大阪地裁令7.3.14判決 共同相続された株式につき相続開始後に配当金支払請求権が発生した場合,当該債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく,共同相続人の一部が発行会社等に対し自己の相続分に相当する金員の支払を請求することはできないとされた事例 ページ：201
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| 31 |
知的財産
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| 32 |
東京地裁令7.4.10判決 FRAND条件によるライセンス料相当額の算定方式が示された事例 ページ：205
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| 33 |
家裁判例
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| 34 |
刑事|(少年事件)
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| 35 |
千葉家裁令7.10.7決定 特定少年である少年が,いわゆる「闇バイト」として,共犯者と共謀の上,住居に侵入し,被害者に対し,スタンガンを近づけるなどして脅迫し,金品を強取しようとしたが,同人に抵抗されたためその目的を遂げず,その際,同人に傷害を負わせるなどした住居侵入,窃盗,強盗致傷,窃盗未遂保護事件において,刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例 ページ：253
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