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書誌情報サマリ

雑誌名

判例時報

巻号名 2026年8月1日号:No.2650
通番 02650
発行日 20260801
出版者 判例時報社

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資料情報

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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 帯出区分 状態 貸出
1 御幸町５階ビジZ//204150540雑誌　最新号  ×

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

巻号名 2026年8月1日号:No.2650
通番 02650
発行日 20260801
出版者 判例時報社



目次

1 判例評論　ページ：127
1 最新判例批評
村上正子
2 記事
1 少額反復紛争への司法アクセス　ページ：5
笹田栄司
2 辺野古訴訟から考える判例再考<3>承認撤回処分取消裁決取消訴訟(関与訴訟)　ページ：27
米田雅宏
3 判決録
1 行政
2 ◎表形式の行政文書の「備考」欄に記録された情報につき、一体的に行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成28年法律第51号による改正前のもの)5条3号又は4号所定の不開示情報該当性についての判断をした原審の判断に違法があるとされた事例(最三判令7・6・3)　ページ：38
3 民事
4 ◎請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し、当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において、当該裁判に係る申立てをした者が、債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義務を負うか(最三判令7・9・9)　ページ：60
5 ▽特定適格消費者団体である原告が、被告が開催予定であったイベントを中止したことにより、同イベントのチケットを購入した各対象消費者に対する被告の債務が履行不能となったと主張し、被告に対してチケット代金相当額等の支払義務を負うことの確認を求める内容の共通義務確認の訴えに係る請求をした事案において、消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律3条1項2号に基づき、原状回復義務として、被告が上記各対象消費者に対してチケット代金相当額の支払義務等を負うことの確認を求める予備的請求が認容された事例(大阪地判令7・11・7)　ページ：65
6 ▽地方公共団体である被告の職員が過重な業務により自殺に至った事案につき被告の注意義務違反を認めた事例(甲府地判令6・10・22)　ページ：77
7 知的財産権
8 ▽種苗管理センターに被告の商品として寄託されていたしいたけの菌糸につき、当該菌糸の分離や植継ぎに当たり原告が育成権を有するしいたけの品種の菌糸が試験管に事前に混入されていたものである可能性を否定できないとして、上記寄託に係る菌糸と上記原告の品種の菌糸との類似性に関する鑑定結果の信用性が否定された事例(東京地判令7・4・24)　ページ：93
9 労働
10 ○従業員の競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求につき、原審が義務を負う範囲が広汎に過ぎるとして無効とした誓約書の条項について、合理的限定解釈を行い、義務違反を認めて賠償を命じた事例-ロイヤル通商事件(札幌高判令5・12・26)　ページ：105
11 刑事
12 ◎依頼を受けて現金自動預払機付近で待機し電子計算機使用詐欺の犯行により増加した預貯金を引き出すなどした者に電子計算機使用詐欺の共謀が認められた事例(最三判令7・7・11)　ページ：120

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