蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2026年6月15日号:No.2647 |
| 通番 |
02647 |
| 発行日 |
20260615 |
| 出版者 |
判例時報社 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 204147140 | 雑誌 | | 最新号 |
× |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2026年6月15日号:No.2647 |
| 通番 |
02647 |
| 発行日 |
20260615 |
| 出版者 |
判例時報社 |
目次
| 1 |
記事
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| 1 |
辺野古訴訟から考える判例再考<2>国の岩礁破砕等行為に対する都道府県の差止請求と「法律上の争訟」性 ページ：5
西上治
|
| 2 |
一部請求について ページ：13
近藤昌昭
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| 2 |
判決録
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| 1 |
行政
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| 2 |
◎障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(令和4年法律第76号による改正前のもの)20条1項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例(最一判令7・7・17) ページ：17
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| 3 |
民事
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| 4 |
◎夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否(最一判令7・9・4) ページ：26
|
| 5 |
○借地権者が借地上の建物の売買を原因とする所有権移転登記の後にした土地賃借権譲渡許可の申立てを不適法なものとして却下した原決定の判断を是認した事例(大阪高決令6・6・6) ページ：30
|
| 6 |
○<1>ループを形成する操作コードの付属した上げ下げロール網戸につき、製造物責任法3条の欠陥があったと認められた事例
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| 7 |
<2>欠陥のある製品設置等に関し、施工業者に注意義務違反が認められた事例
|
| 8 |
<3>リフォーム工事の契約等につき、クーリングオフが認められた事例(大阪高判令6・3・14) ページ：34
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| 9 |
▽自宅でショックに陥った後に死亡した当時91歳の患者に関し、訪問医療の主治医には、患者がショックにあったことを認識したにもかかわらず、患者の同居の娘である原告との話し合いもないまま積極的治療を行わなかったことには、医師の注意義務に反する過失があり、適切な医療行為を受けるという患者の利益を侵害したと判断した事例(東京地判令7・1・30) ページ：68
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| 10 |
▽請求異議の訴えにおいて、確定判決に基づく強制執行が権利濫用に当たるとされた事例(東京地判令7・4・11) ページ：79
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| 11 |
▽名の変更許可申立事件の審判に対する更正決定の申立てをした事案につき、家事審判手続法77条による更正決定をするためには、審判書自体又はその記載に照らし、少なくとも当該記載が単なる表現上の誤りであることが明らかであり、かつ、家庭裁判所の意図した記載が一義的に明らかであることを要するとして、当該更正決定の申立てを理由がないとして却下した事例(東京家立川支決令7・3・28) ページ：85
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| 12 |
▽市立高校の校長が、原告の保護者に対して翌日から原告を学校に来させないでほしい旨告知したことにつき、当該告知は家庭反省指導をするに当たり履践すべき適正な手順や対応を欠くとともに必要な配慮を著しく欠き、教育指導上の裁量権の範囲を逸脱ないし濫用するものであるとして、国家賠償法上の違法行為であると認めた事例(広島地判令7・5・27) ページ：88
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| 13 |
▽腰椎後方除圧術を執刀した医師の手技上の過失により患者の馬尾神経が切断損傷された症例につき、執刀医の技量の稚拙、患者の算定困難な損害の発生、病院の事故後の説明不足等を斟酌して、患者及び近親者の慰謝料額を算定した事例(神戸地姫路支判令7・5・14) ページ：98
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| 14 |
労働
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| 15 |
◎都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において、当該都道府県警察を置く都道府県が、上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例(最二判令7・3・7) ページ：115
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| 16 |
刑事
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| 17 |
▽特定少年である少年が、共犯者と共謀の上、金品を強取しようと考え、住居に侵入し、被害者に対して包丁を示しながら脅迫し、現金を強取するなどした住居侵入、強盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において、刑事処分以外の措置を相当と認め、少年を第1種少年院に送致し、収容期間を3年間とした事例(東京家決令7・7・2) ページ：130
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| 3 |
最高裁判例要旨(2025(令7)年9月分) ページ：134
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