蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2026.3:第77巻第3号:No.1540 |
| 通番 |
01540 |
| 発行日 |
20260301 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 204139597 | 雑誌 | | 最新号 |
× |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2026.3:第77巻第3号:No.1540 |
| 通番 |
01540 |
| 発行日 |
20260301 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
目次
| 1 |
論文目次
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| 1 |
財産開示手続の不許を求める請求異議の訴えはなぜ認められないのか ページ：5
金洪周
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| 2 |
判例目次
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| 3 |
最高裁判例
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| 1 |
行政
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| 2 |
最高裁第三小法廷令7.6.6判決 機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業の報告書に記録された検証の手法や基準,検証結果(データ),考察内容,問題点等の情報が情報公開法(平成28年法律第51号による改正前のもの)5条6号柱書き及び同号イ所定の不開示情報に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例 ページ：9
|
| 3 |
最高裁第三小法廷令7.6.3判決 表形式の行政文書の「備考」欄に記録された情報につき,一体的に情報公開法(平成28年法律第51号による改正前のもの)5条3号又は4号所定の不開示情報該当性についての判断をした原審の判断に違法があるとされた事例 ページ：16
|
| 4 |
最高裁第二小法廷令7.2.17判決 複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり,固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号。平成30年総務省告示第229号による改正前のもの)別表第13の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが,同基準に反しないとされた事例 ページ：36
|
| 5 |
民事
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| 6 |
最高裁第二小法廷令7.3.7判決 都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において,当該都道府県警察を置く都道府県が,上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例 ページ：47
|
| 4 |
下級審判例
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| 1 |
高裁判例
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| 2 |
行政
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| 3 |
福岡高裁令7.2.26判決 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則4条2項(令和3年経済産業省令第22号による改正前のもの)並びに電気事業法施行規則45条の21の2及び45条の21の5(令和4年経済産業省令第24号による改正前のもの)の法適合性 ページ：54
|
| 4 |
大阪高裁令7.1.30判決 財務大臣等の行った情報公開法8条に基づく存否応答拒否処分が違法とされた事例 ページ：63
|
| 5 |
東京高裁令6.7.31判決
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| 6 |
<1>事業者のした表示が優良誤認表示に該当する疑いがあるとして,消費者庁長官が同事業者に対して資料提出要求をしたことが相当であると判断された事例
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| 7 |
<2>不当景品類及び不当表示防止法8条3項に基づいて事業者がその供給に係る商品の表示の根拠として提出した資料が,同項に規定する当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に該当しないと判断された事例
|
| 8 |
<3>課徴金対象行為をした事業者が,当該行為をした期間を通じ,自らが行った優良誤認表示に該当することを「知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められる」(不当景品類及び不当表示防止法8条1項ただし書)ことについての判断基準
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| 9 |
<4>不当景品類及び不当表示防止法による課徴金納付命令書に記載すべき「課徴金の計算の基礎」として,「相当の注意を怠った者でないと認められる」ことに係る事実を記載すべき程度 ページ：69
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| 10 |
労働
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| 11 |
東京高裁令6.12.24判決
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| 12 |
<1>営業担当者の歩合給の計算方法の変更について,従前よりリスクの大きい内容であり,営業担当者が真意により同意したとは認められないとして否定した事例
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| 13 |
<2>会社から普通解雇を撤回して復職を命じられた労働者が復職後の労働条件の明示や職場環境の配慮等を求めて就労を拒否した事案において,同解雇が違法無効であることを前提として解雇撤回後の不就労の帰責性について判断した事例 ページ：77
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| 14 |
民事
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| 15 |
高松高裁令7.7.11判決 消滅時効の起算点に関する民法724条2号の「不法行為の時」の解釈として,石綿粉塵への曝露に関する国の規制権限不行使によって被災労働者に悪性胸膜中皮腫の発症及びそれによる死亡の損害を発生させた不法行為の時は,被災労働者の死亡時ではなく,悪性胸膜中皮腫の発症時であるとした事例 ページ：90
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| 16 |
<1>知的財産高裁令6.9.5決定
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| 17 |
<2>東京高裁令7.6.6決定
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| 18 |
<1>特許権侵害訴訟の基本事件につき,いわゆる口外禁止条項を含む内容の訴訟上の和解が成立し,その後に基本事件被告から和解条項の閲覧等の制限の申立てがされた事案において,和解条項の一部(秘密保持命令の対象とされた情報又はこれを推知する情報)に限定して同申立てを認容した原決定を変更し,和解条項の全体が不可分なものとして営業秘密に当たるとして,その全部につき閲覧等制限が認められた事例(<1>事件)
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| 19 |
<2>企業間紛争の基本事件につき,いわゆる口外禁止条項を含む内容の訴訟上の和解が成立し,その後に基本事件被告から和解条項の閲覧等の制限の申立てがされた事案において,同申立て前に第三者(記者)による訴訟記録の閲覧がされていたとしても当然に非公然性が失われるものではないとして,和解条項の全部につき閲覧等の制限が認められた事例(<2>事件) ページ：94
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| 20 |
民事|(家事事件)
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| 21 |
東京高裁令7.6.24判決 戸籍上実親子である旨の記載がされている子と父の親子関係存在確認請求が棄却された事例 ページ：101
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| 22 |
知的財産
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| 23 |
知的財産高裁令7.3.19判決
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| 24 |
<1>医師が,被施術者から採取した血液を原材料とする豊胸手術用混合薬剤を製造した行為が,豊胸用組成物に関する特許発明の実施に当たるとされた事例
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| 25 |
<2>人間から採取したものを原材料とし,最終的にそれがその人間の体内に戻されることが予定されている物の発明に係る特許が,特許法29条1項柱書きの「産業上利用することができる発明」の要件に違反されて特許されたものとはいえないとされた事例
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| 26 |
<3>豊胸用組成物の特許発明は,特許法69条3項の「二以上の医薬(人の病気の診断,治療,処置又は予防のため使用する物)を混合することにより製造されるべき医薬の発明」に当たらないとされた事例 ページ：109
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| 27 |
地裁判例
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| 28 |
行政
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| 29 |
大阪地裁令7.4.22判決 大阪入国管理局の収容場において,入国警備官らが,定員6名の居室に被収容者ら17名がいる状態で同居室を施錠し,24時間以上にわたりこれを継続した行為等について,国家賠償法上の違法があったということはできないとされた事例 ページ：133
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| 30 |
民事
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| 31 |
京都地裁令6.12.10判決 外国の港で運送人が保管している目的物について,日本国内で行われた売買契約の準拠法及び目的物の引渡義務の内容が判断された事例 ページ：143
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| 32 |
東京地裁令6.10.28判決 原告が納付した固定資産税及び都市計画税に関し,固定資産の登録価格を決定する際に被告の担当職員が家屋の建築当初の再建築費評点数の算出を誤ったことについて,職務上の注意義務違反が認められ国家賠償法上違法であるとして,原告の請求を認容した事例 ページ：149
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| 33 |
名古屋地裁令6.10.24判決 建物の区分所有等に関する法律3条所定の団体が管理する文書について,その構成員は,同法及び規約の定めの限度で閲覧をさせるよう求めることができるにとどまるとされた事例 ページ：168
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| 34 |
東京地裁令6.4.9判決 継続的金銭消費貸借取引において,借主の代理人弁護士から貸主に対する受任通知が,契約上の期限の利益喪失事由である「一般の支払を停止したとき」に該当しないとされた事例 ページ：173
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| 35 |
商事
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| 36 |
京都地裁令7.1.23判決 相談役に対する巨額の報酬支払が,株主権の行使に関する財産上の利益供与に当たるとされた事例 ページ：180
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| 37 |
知的財産
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| 38 |
東京地裁令6.12.19判決 発信者においてBitTorrentを利用して送信した情報が著作物の複製物の一部のみを構成する場合であっても,上記発信者は,上記著作物全体の侵害を直接的にもたらしているとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律5条1項にいう権利の侵害が上記著作物全体に認められた事例 ページ：187
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| 39 |
東京地裁令6.10.28決定 先発医薬品に係る特許権者等がパテントリンケージにおいて先発医薬品に係る特許と後発医薬品との特許抵触がある旨の虚偽の回答をする行為は,パテントリンケージの趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものと認められる特段の事情がある場合には,競争関係にある後発医薬品の製造販売承認を申請する者の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するものとして,不正競争防止法2条1項21号に掲げる不正競争に該当する ページ：196
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| 40 |
東京地裁令6.9.26判決 被告医薬品は,特許法104条に基づき,本件発明に係る製造方法により生産したものと推定することはできないとされた事例 ページ：219
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| 41 |
家裁判例
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| 42 |
民事|(家事事件)
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| 43 |
東京家裁令5.10.31審判 中国在住の中国国籍の申立人が,日本在住の中国国籍の相手方に対し,婚姻費用の分担を求めたところ,相手方には準拠法である中国法に基づいて婚姻費用分担義務があり,その分担額の算定に当たっては日本の標準算定方式に基づく算定額が参考になり得るとした上で,同方式に基づいて算定された金額に対し,日本と申立人の居住地との物価水準の違いを考慮した減額を行った金額をもって相当な婚姻費用分担額であると判断した事例 ページ：255
|
| 5 |
審級別裁判年月日順索引
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| 1 |
最高裁第三小法廷令7.6.6判決 ページ：9
|
| 2 |
最高裁第三小法廷令7.6.3判決 ページ：16
|
| 3 |
最高裁第二小法廷令7.3.7判決 ページ：47
|
| 4 |
最高裁第二小法廷令7.2.17判決 ページ：36
|
| 5 |
高松高裁令7.7.11判決 ページ：90
|
| 6 |
東京高裁令7.6.24判決 ページ：101
|
| 7 |
東京高裁令7.6.6決定 ページ：94
|
| 8 |
知的財産高裁令7.3.19判決 ページ：109
|
| 9 |
福岡高裁令7.2.26判決 ページ：54
|
| 10 |
大阪高裁令7.1.30判決 ページ：63
|
| 11 |
東京高裁令6.12.24判決 ページ：77
|
| 12 |
知的財産高裁令6.9.5決定 ページ：94
|
| 13 |
東京高裁令6.7.31判決 ページ：69
|
| 14 |
大阪地裁令7.4.22判決 ページ：133
|
| 15 |
京都地裁令7.1.23判決 ページ：180
|
| 16 |
東京地裁令6.12.19判決 ページ：187
|
| 17 |
京都地裁令6.12.10判決 ページ：143
|
| 18 |
東京地裁令6.10.28判決 ページ：149
|
| 19 |
東京地裁令6.10.28決定 ページ：196
|
| 20 |
名古屋地裁令6.10.24判決 ページ：168
|
| 21 |
東京地裁令6.9.26判決 ページ：219
|
| 22 |
東京地裁令6.4.9判決 ページ：173
|
| 23 |
東京家裁令5.10.31審判 ページ：255
|
内容細目
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