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書誌情報サマリ

雑誌名

判例時報

巻号名 2025年12月15日号:No.2634
通番 02634
発行日 20251215
出版者 判例時報社

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資料情報

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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 帯出区分 状態 貸出
1 御幸町５階ビジZ//204134463雑誌　最新号  ×

書誌詳細

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巻号名 2025年12月15日号:No.2634
通番 02634
発行日 20251215
出版者 判例時報社



目次

1 記事
1 海外判例研究<第20回>　ページ：5
2 憲法　ページ：6
大林啓吾
3 民法　ページ：11
胡光輝
4 消費者法　ページ：15
カライスコス アントニオス
5 著作権法　ページ：19
ダン ローゼン
西口元
6 刑法　ページ：22
神馬幸一
仲道祐樹
2 判決録
1 民事
2 ○金銭消費貸借契約及び連帯保証契約が通謀虚偽表示として無効とされた事例(福岡高宮崎支判令6・1・19)　ページ：31
3 ▽美容師が使用者との間で締結した退職後の競業避止義務に関する合意に違反して、退職後に近隣の店舗で美容師として勤務した事案において、使用者の損害賠償請求を一部認容した事例(東京地判令7・3・26)　ページ：49
4 ▽人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が同条項の適用対象となる事故による損害について人身傷害保険金額を超える金員を支払った場合において、同保険金額を超える分が自賠責保険金の立替払の性質を有するとされた事例(東京地判令6・9・5)　ページ：57
5 ▽父の死亡の日から23年以上が経過した後に提起された認知の訴えについて、民法787条ただし書の出訴期間の起算日は戸籍上の父による認知を無効とする判決が確定した日と解することが相当であるとして認知の訴えの提起は適法であるとした事例(千葉家館山支判令5・7・7)　ページ：65
6 知的財産権
7 ▽被告が製造する医薬品は特許法104条に基づき原告が保有する特許に係る発明の製造方法により生産したものと推定することはできないとされた事例(東京地判令6・9・26)　ページ：68
8 労働
9 ○<1>イタリア共和国外務・国際協力省が本邦において開設する会館の職員として試用期間付きで採用され本採用を拒否された原告がなした地位確認・解雇後の賃金請求について、外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律9条2項3号の主権免除規定を適用して却下した事例
10 <2>イタリア共和国外務・国際協力省が本邦において開設する会館の職員として勤務していた原告の時間外労働に係る未払割増賃金請求について、外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律9条1項により裁判権の免除を認めず、最密接関係地法上の強行規定である労働基準法37条を適用して請求を一部認容した事例(大阪高判令6・1・26)　ページ：103
11 刑事
12 ◎<1>道路交通法(令和4年法律第32号による改正前のもの)72条1項前段の義務を尽くしたといえる場合
13 <2>道路交通法(令和4年法律第32号による改正前のもの)72条1項前段の義務に違反したとされた事例(最二判令7・2・7)　ページ：136

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