蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2025.12:第76巻第12号:No.1537 |
| 通番 |
01537 |
| 発行日 |
20251201 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 204133262 | 雑誌 | | 最新号 |
× |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2025.12:第76巻第12号:No.1537 |
| 通番 |
01537 |
| 発行日 |
20251201 |
| 出版者 |
判例タイムズ社 |
目次
| 1 |
論文目次
|
| 1 |
新・類型別会社訴訟<39>株主代表訴訟をめぐる諸問題<1> ページ：5
石渡圭
滝澤英治
平岩彩夏
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| 2 |
判例目次
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| 3 |
最高裁判例
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| 1 |
行政
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| 2 |
最高裁第一小法廷令7.7.17判決 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(令和4年法律第76号による改正前のもの)20条1項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例 ページ：19
|
| 3 |
民事
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| 4 |
最高裁第三小法廷令7.7.4判決 裁判所が自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に対する損害賠償の額を定めるに当たり民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して被害者に対する加害行為前から存在していた被害者の疾患をしんしゃくしその額を減額をする場合における上記条項に基づき人身傷害保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲 ページ：27
|
| 5 |
刑事
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| 6 |
最高裁第三小法廷令7.8.14決定 性的姿態等撮影未遂被疑事件において接見等禁止の裁判に対する準抗告を棄却した原決定に刑訴法81条,426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 ページ：32
|
| 7 |
最高裁第三小法廷令6.5.21判決 児童に児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ,これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について,当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するときに,同条5項を適用することの可否 ページ：35
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| 4 |
下級審判例
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| 1 |
高裁判例
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| 2 |
行政
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| 3 |
札幌高裁令6.10.18判決 猟友会のハンターが建物近郊でヒグマを駆除するためにライフル銃を発射した行為が銃砲刀剣類所持等取締法所定の銃砲所持許可の取消事由に該当するとして,銃砲所持許可を取り消した公安委員会の判断が裁量権の逸脱・濫用に該当するとはいえないとした事例 ページ：38
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| 4 |
労働
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| 5 |
名古屋高裁令6.9.12判決
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| 6 |
<1>信用金庫の職員であった本件労働者が自殺したことについて,その父である控訴人に対し労働者災害補償保険法に基づく葬祭料を不支給とした処分行政庁の処分を違法として,これを適法とした一審判決を取り消し,不支給処分を取り消した事例
|
| 7 |
<2>本件労働者は,定型症状の全てを満たし,他の一般症状も4つ以上が存在していずれも重症であったから,重症うつ病エピソードに該当していたし,精神障害発病のおそれが十分あるだけの心理的負荷が生じていたことに照らしても発病は明らかであるとして,妄想型うつ病を発病したものと認めた事例
|
| 8 |
<3>営業目標(ノルマ)の設定について,いわゆる自爆営業が限界に達しても,上司からその継続を要求され,ノルマ不達成を厳しく責められていたことから,心理的負荷の程度は少なくとも「中」に該当し,「強」に近いとした事例
|
| 9 |
<4>上司による叱責について,業務上必要と認められる部分があったとしても,その態様等が社会的相当性を逸脱している場合には,業務上の必要性によって心理的負荷が軽くなるものではないから,業務上の必要性を心理的負荷の軽重の判断において重視することは相当でない ページ：48
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| 10 |
民事
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| 11 |
高松高裁令7.4.16判決 訴訟手続の中断後に控訴が提起された場合,訴訟手続の受継の申立てについての裁判は,控訴裁判所ではなく,第一審裁判所がしなければならないことを示した事例 ページ：61
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| 12 |
広島高裁令6.7.3判決 地方公共団体の首長の議会内における発言及びSNSにおける投稿が市議会議員の名誉を毀損するものであり国家賠償法上の違法があるとの原審の判断が維持された事例 ページ：64
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| 13 |
大阪高裁令6.6.5判決 建物全体の所有者である賃貸人が,その建物のうち専有部分である物件1及び同2をホテル事業を営む賃借人に賃貸し,物件2は,転借人及び再転借人に適法に転貸され,その引渡しもされたが,その後,賃貸人が,賃料等の不払を理由にその賃貸借契約を解除して,物件1及び同2の明渡し,滞納賃料,賃料相当損害金等の支払を求めたところ,物件2については,転借人が,自己を本人,再転借人を代理人とする占有代理関係を消滅させたとはいえず,明渡義務及び共同不法行為責任を免れないが,物件1については,転借人及び再転借人が,その引渡しを受けておらず,使用収益の分配に預かっていないから,賃借人と連帯して共同不法行為責任を負わないと判断された事例 ページ：80
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| 14 |
東京高裁令6.4.24判決 弁護士に対してインターネット上で集客した債務整理事件の顧客情報を提供することを前提とする業務委託契約が公序良俗(弁護士法72条後段,27条)に違反することを理由に当該弁護士に対する報酬請求が棄却された事例 ページ：100
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| 15 |
東京高裁令6.2.14判決
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| 16 |
<1>ウェブサイト上でファンドの取得勧誘を行った第二種金融商品取引業者が当該ウェブサイトの募集画面上でした資金の使途に関する表示には,金融商品取引業等に関する内閣府令117条1項2号所定の虚偽表示等があったとされた事例
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| 17 |
<2>第三者が運営するファンドの取得勧誘を行う第二種金融商品取引業者は,その資金の使途に関する表示の適確性について確認すべき義務を負うところ,その義務に違反したとして,これに応じて当該ファンドに出資した投資家との関係で不法行為が成立するとされた事例 ページ：107
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| 18 |
大阪高裁令6.1.25判決 建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守することを内容とする完了検査受託契約を締結した指定確認検査機関に対し,法令に基づいて公開され,保管が義務付けられた記録の訂正を求める委託者の完了検査受託契約に基づく履行請求が認容された事例 ページ：118
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| 19 |
地裁判例
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| 20 |
行政
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| 21 |
福岡地裁令5.12.6判決 国籍法11条1項は,憲法13条及び22条2項,98条2項,14条1項に違反せず,国籍法11条1項により日本国籍を喪失していることを理由とする旅券不発給処分は有効であるとした事例 ページ：128
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| 22 |
労働
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| 23 |
福岡地裁令6.11.8判決 定年後に嘱託再雇用された有期雇用労働者(定年後嘱託再雇用社員)と定年退職前の無期雇用労働者(正社員)との給与等の格差が,短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条(旧労働契約法20条)に違反しないとされた事例 ページ：167
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| 24 |
民事
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| 25 |
福岡地裁令6.12.6判決 政治家によるハラスメント等の噂に言及した動画を投稿したYouTuberに対し,動画内の発言は単なる噂の存在を摘示するにとどまらず,噂の内容たる事実が実際に存在したことを摘示するものであると解した上で,当該発言は名誉毀損に当たるとして,損害賠償及び削除請求の一部を認容した事例 ページ：183
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| 26 |
東京地裁令6.7.26判決 公職選挙法が定める地方公共団体の長の選挙につき供託物を没収された候補者のポスター作成費用を公費負担しない制度は憲法15条,44条1項ただし書に違反しないとして,同制度に関する立法不作為が違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例 ページ：206
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| 27 |
札幌地裁令6.5.24判決
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| 28 |
<1>日本手話で授業を受ける権利が憲法26条により具体的権利として保障されているとはいえず,北海道教育委員会及び北海道札幌聾学校が日本手話でひととおりの授業を提供しないことは憲法26条,14条に反しないと判断するとともに,日本手話で授業を受ける権利が憲法13条により保障されているともいえないと判断した事例
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| 29 |
<2>北海道教育委員会及び北海道札幌聾学校による担任教諭の配置並びにその後の対応が,児童の保護者に対する入学前の説明に反し不法行為を構成するという原告らの主張を排斥した事例 ページ：213
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| 30 |
東京地裁令6.3.15判決
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| 31 |
<1>タクシーと清掃車の衝突事故において,シートベルトを着用せずにタクシーの後部座席に乗車していた乗客につき,過失相殺を行わなかった事例
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| 32 |
<2>事故後に通院した医療機関の一つにおいて頚髄損傷等の傷病名を付された被害者について,明らかな外傷性の異常所見の不存在及び治療経過を踏まえ,相当な治療期間を事故から約8か月間とし,事故による後遺障害の残存が認められないとした事例
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| 33 |
<3>事故当時の収入を認定するに足りる証拠がないとして,休業損害が認められないとした事例 ページ：234
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| 34 |
東京地裁令6.2.7判決 事故により負傷した株式会社の代表者に事故前と同額の役員報酬を支払うこととした株式会社の反射損害が認められた事例 ページ：243
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| 35 |
家裁判例
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| 36 |
民事|(家事事件)
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| 37 |
東京家裁令7.3.13審判 申立人が,前件審判において面会交流の申立てを却下された未成年者につき,再度,面会交流することを求めたところ,職権で未成年者に手続代理人を選任し,未成年者の意向等を聴取するなどした上で,申立人との交流を拒否する旨の未成年者の意向は尊重すべきであるとして,これを却下した事例 ページ：254
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内容細目
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