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書誌情報サマリ
| 雑誌名 |
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| 巻号名 |
2025年10月15日号:No.2630 |
| 通番 |
02630 |
| 発行日 |
20251015 |
| 出版者 |
判例時報社 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
御幸町 | ５階ビジ | Z// | 204130069 | 雑誌 | | 最新号 |
× |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 巻号名 |
2025年10月15日号:No.2630 |
| 通番 |
02630 |
| 発行日 |
20251015 |
| 出版者 |
判例時報社 |
目次
| 1 |
判例特報
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| 1 |
○<1>幼児に対する頭部受傷による傷害致死事案につき、具体的な外力の立証がないにもかかわらず、医師証人の見解に基づき頭蓋内損傷等の存在から当然に外力の存在を推認した原判決には論理の飛躍があり、論理則経験則等に反するとして無罪を言い渡した事例
|
| 2 |
<2>幼児に対する強制わいせつ致傷事案につき、医師証人の推論の科学的根拠や推論が合理的に及ぶ範囲等について十分な検討を行わなかった原判決が論理則経験則等に反するとして無罪を言い渡した事例
|
| 3 |
<3>幼児に対する傷害事案につき、骨折の存在等によって被告人の暴行を推認するには足らない一方、骨折した可能性のある場所の物品、幼児の注意力や動きの程度、医学的知見等から事故によって骨折した可能性が否定できないなどとして無罪の原判決を維持した事例-今西事件控訴審無罪判決(大阪高判令6・11・28) ページ：5
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| 4 |
◎参考論文
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| 5 |
今西事件控訴審判決について ページ：52
石塚章夫
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| 6 |
専門家供述の評価方法-今西事件第1審判決と控訴審判決の検討- ページ：59
高田昭正
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| 2 |
判決録
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| 1 |
民事
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| 2 |
○<1>信託契約において信託金融資産から受益者の生活費等を交付すべきことが定められているが、生活費等の具体的金額やその算定方法が明らかにされておらず、生活費等の交付時期も明示されていないとして、受益者の受託者に対する信託契約に基づく生活費等の支払請求が棄却された事例
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| 3 |
<2>信託法38条1項及び6項に基づく帳簿等の閲覧謄写請求につき預金通帳のみの謄写請求が認容された事例(東京高判令6・2・8) ページ：72
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| 4 |
▽回復期リハビリテーション病棟に入院中であった高次脳機能障害を有する患者が病室2階の窓から転落し死亡した事故について、当該病室の窓及びこれに隣接するベランダに設置又は保存の瑕疵があったとして土地工作物責任を肯定した事例(東京地判令6・9・6) ページ：98
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| 5 |
▽東日本大震災の被災者である被告に対して応急仮設住宅として国家公務員宿舎を提供していた原告が、被告が使用貸借契約の期間満了後も当該建物を明け渡さないことは債務不履行であるとして損害賠償を請求した事案において、原告の請求が認容された事例(東京地判令6・10・7) ページ：110
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| 6 |
▽外国の方式により婚姻した日本人夫婦が、夫婦が称する氏を定めずに戸籍法41条に基づく婚姻の届出をした場合において、同届出を不受理とした処分が不当とはいえないとされた事例(東京家審令7・1・10) ページ：121
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| 7 |
▽内縁の成立及び効力の準拠法につき法の適用に関する通則法33条を適用して各当事者の本国法と解すべきとされた事例(東京家審令7・1・31) ページ：125
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| 8 |
▽<1>死亡した子に対する敬愛追慕の情がSNSへ投稿された記事により侵害されたとして提起された不法行為に基づく損害賠償請求が、証拠として提出された当該投稿に係る画像が捏造されたものである可能性を否定できないなどとして棄却された事例
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| 9 |
<2>上記<1>の場合において、当該請求に係る訴えの提起の時点において通常人であれば当該画像が捏造されたものであることを容易に知り得たとまでは認められないなどとして、当該訴えの提起等が違法な行為とはならないとされた事例(大阪地判令6・8・30) ページ：128
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| 10 |
刑事
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| 11 |
○特定少年が実母の腹部等を包丁で突き刺すなどして同人を殺害しようとしたが傷害を負わせたにとどまったという殺人未遂保護事件において、少年が心神耗弱状態であったと認め、収容期間を3年間として第3種少年院に送致した原決定について、観護措置中に精神鑑定を実施するなどして少年の非行時の精神状態を慎重に判断する必要があったというべきであり、原審には審理不尽の法令違反があるとして、原決定を取り消し、原審に差し戻した事例(福岡高宮崎支決令6・11・5) ページ：135
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| 3 |
最高裁判例要旨(2025(令7)年1・2月分) ページ：139
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