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書誌情報サマリ

タイトル

日本の家計行動のダイナミズム　4　　制度政策の変更と就業行動　

出版者 慶應義塾大学出版会
出版年月 2008.9

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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 帯出区分 状態 貸出
1 中央書庫365.4/ﾆ/130987981一般図書　利用可  ○

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書誌詳細

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書誌種別 図書
タイトル 日本の家計行動のダイナミズム　4　　制度政策の変更と就業行動　
巻次 4
出版者 慶應義塾大学出版会
出版年月 2008.9
ページ数、枚数 9,245p
大きさ 23cm
価格 ￥３２００
言語区分 日本語
ISBN13桁 978-4-7664-1536-0
ISBN 4-7664-1536-0
分類10版 365.4
分類9版 365.4
件名 生計費
内容紹介 パネル調査情報をもとに家計の動学的行動変化を明らかにし、高質な市場形成のためのルールや制度、政策のあり方を探究する。第4巻では、「制度政策の変更と就業行動」の分析結果をまとめる。



目次


内容細目

No. 内容タイトル 内容著者１ 内容著者２ 内容著者３ 内容著者４
1 KHPS2007新規対象サンプルの標本特性 直井 道生／著
2 パネルデータ継続調査標本と新規調査標本との比較分析 宮内 環／ほか著
3 住宅ローン減税制度は居住形態の選択行動にどの程度の効果を与えたか 石野 卓也／著
4 定率減税半減が女性の労働供給行動に与える影響 戸田 淳仁／著 野田 顕彦／著
5 育児休業法の改正が女性の継続就業に及ぼす影響 佐藤 一磨／著 馬 欣欣／著
6 有期労働契約期間の規制緩和と雇用の安定 四方 理人／著
7 高年齢者雇用安定法改正の効果分析 山本 勲／著
8 学卒時失業率と賃金 三好 向洋／著
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